JHUの都労委闘争に支援広がる、弁護団、乗員原告団ら ― 2022/10/02 15:08
労働フォーラム【2022年９月29日】木
JHUの都労委闘争の支援・連帯へ新たな広がり
上条JAL争議弁護団長ら初出席、学識者声明、乗員原告団長らも初参加
JHU（JAL被解雇者労働組合）がJALと国交省の不当労働行為の救済申立を行っている都労委の第10回調査が9月26日に行われ、弁護団や学識者声明、乗員原告団長、全労連の有力産別前幹部の初参加など、解雇解決への新たな広がりを見せた。
弁護団では、これまでの指宿昭一弁護士、加藤桂子弁護士に加え、新たに2人の弁護士が申立代理人として参加。上条貞夫弁護士（JAL不当解雇撤回弁護団長）は、「会社は3組合の統一要求に答えれば争議は解決していたのに、ゼロ回答に終始し逃げまわったのが根本問題だ。不当労働行為を厳しく追及していく」と表明。岡田尚弁護士（JAL闘争を支援するかながわ連絡会共同代表）は、「不当労働行為では団交拒否だけでなく、組合に対する不当な支配介入も明らかにしていく」と強調した。
参加者では、JAL乗員原告団の近村一也団長（航空連前議長）らも新たに参加。JFU（乗員組合）では会社の業務委託契約や争議終結をめぐり、大会前後に組合の副委員長を含む被解雇者59人中16人が組合を脱退。「闘争終結をよしとしない」として組合資格を失った被解雇者など18人が乗員原告団を継続し、9月24日の集会で近村氏を団長に選出。近村氏は「原告団は継続し、JHUを支援し連帯する」と連携を表明し、拍手で歓迎された。JHUの加盟者もいる。
全労連の元副議長で有力産別JMITUの前委員長も初参加。同産別は9月6日の中央執行委員会で年末闘争方針を決定。JAL争議についてはCCU、乗員組合の争議は終結したが、JHUは引き続き闘争を継続しているとし、「JMITUは、JAL争議の全面解決をめざし引き続き争議支援を継続する」と決定している。同産別はこれまで日産、いすゞ、IBMなど大企業争議で勝利判決や勝利和解の力を持ち、映画でも紹介されている闘う産別である。
★JALの「中立義務違反」、国交省の「使用者性」を追及
都労委では、JAL調査で組合への業務委託契約提案をめぐり、JHUに対する会社の「中立義務違反」が新たな不当労働行為として問題になっている。
国交省調査では、JAL解雇にかかわる国交省の監督、指導責任と使用者責任が争点。組合は前原誠二国交相（当時）のJAL再生タスクフォース（国交相直轄の顧問団）や2020年9月の日経新聞インタビューなどで、大臣がJAL更生計画や「人員整理、リストラ」などに深く関与していた事実を証拠説明書として提出。国交省は無視できず、検討対応時間の要請など、使用者責任についての回答を迫られている。JHUは改めて国交省に団体交渉を申し込む方針である。
JHUの要求は原職復帰と早期解決への解決金である。山口宏弥委員長は「解雇争議解決でいよいよ決勝戦進出。納得いく解決までたたかう」と表明。山﨑秀樹書記長は「会社は次々とボロを出してきている。攻めていく」と決意を表明した。
★学者、研究者が「JALに解雇争議の早期全面解決を求める第２回声明」
ILO１６６号勧告、JAL人権方針に基づき、被解雇者の「再雇用」を
学者、研究者の9人が「JALに解雇争議の早期全面解決を求める第２回声明」を発表し、９月22日に都労委に提出した。声明は醍醐聰・東京大学名誉教授、松丸和夫・中央大学教授、萬井隆令・龍谷大学名誉教授、兵藤淳史・専修大学教授ら9人。
声明は、赤坂社長は6月21日の株主総会で「再雇用で解決したい」と発言したが、JFUとCCUの争議終了・解決は社長のいうような「再雇用」でなく、雇用によらない働き方で2年間限定の業務委託契約となつた。JFUとCCUそしてJHUは「統一要求」を掲げて解雇争議の解決をもとめてきたが、業務委託契約は統一要求の「職場復帰」ではないと指摘した。
その上で、「ILO条約166号にかなった解決を求める」と声明。JALの解決提案・主張は、解雇した労働者と業務委託契約を結ぶことでILO166号勧告が求める被解雇の優先的雇用をせずともよいことを意味することになると指摘。労働者を整理解雇した後に、労働法の保護の及ばない業務委託契約を結び、再雇用しなくてもよいとされてしまうなら、労働者をいつでも解雇してフリーランスに置き換えることの可能な、解雇自由社会の登場を促すことになるだろうと強調。全労働者のためにも解雇争議の早期全面解決を求めているJHUが、業務委託によって解雇が容認され、正当化されることにつながるような先例をつくるわけにはいかないと考えるのは当然のことと思わると指摘している。
また、「雇用ではなく業務委託契による解決はJALグループ人権方針と矛盾する」として、各国法と国際的に認められた人権と対立する場合、JALは国際的な人権基準を尊重と人権方針で規定。国際的な人権基準は、被解雇者の優先的雇用であり、JALは自ら定めた人権方針に沿って本解雇争議を一日も早く全面解決することを改めて要望すると声明している。
学者、研究者の第一回声明は、今年の2・16東京集会では119人が賛同、6月にはＪＡL本社と国交省行動で130人の賛同を手渡し、都労委にも提出。これまでに賛同者は144人に増えている。今回の第2回声明も広く賛同者を募る方針である。
（ジャーナリスト・鹿田勝一）【JAL闘争レポート69号】
JHUの都労委闘争の支援・連帯へ新たな広がり
上条JAL争議弁護団長ら初出席、学識者声明、乗員原告団長らも初参加
JHU（JAL被解雇者労働組合）がJALと国交省の不当労働行為の救済申立を行っている都労委の第10回調査が9月26日に行われ、弁護団や学識者声明、乗員原告団長、全労連の有力産別前幹部の初参加など、解雇解決への新たな広がりを見せた。
弁護団では、これまでの指宿昭一弁護士、加藤桂子弁護士に加え、新たに2人の弁護士が申立代理人として参加。上条貞夫弁護士（JAL不当解雇撤回弁護団長）は、「会社は3組合の統一要求に答えれば争議は解決していたのに、ゼロ回答に終始し逃げまわったのが根本問題だ。不当労働行為を厳しく追及していく」と表明。岡田尚弁護士（JAL闘争を支援するかながわ連絡会共同代表）は、「不当労働行為では団交拒否だけでなく、組合に対する不当な支配介入も明らかにしていく」と強調した。
参加者では、JAL乗員原告団の近村一也団長（航空連前議長）らも新たに参加。JFU（乗員組合）では会社の業務委託契約や争議終結をめぐり、大会前後に組合の副委員長を含む被解雇者59人中16人が組合を脱退。「闘争終結をよしとしない」として組合資格を失った被解雇者など18人が乗員原告団を継続し、9月24日の集会で近村氏を団長に選出。近村氏は「原告団は継続し、JHUを支援し連帯する」と連携を表明し、拍手で歓迎された。JHUの加盟者もいる。
全労連の元副議長で有力産別JMITUの前委員長も初参加。同産別は9月6日の中央執行委員会で年末闘争方針を決定。JAL争議についてはCCU、乗員組合の争議は終結したが、JHUは引き続き闘争を継続しているとし、「JMITUは、JAL争議の全面解決をめざし引き続き争議支援を継続する」と決定している。同産別はこれまで日産、いすゞ、IBMなど大企業争議で勝利判決や勝利和解の力を持ち、映画でも紹介されている闘う産別である。
★JALの「中立義務違反」、国交省の「使用者性」を追及
都労委では、JAL調査で組合への業務委託契約提案をめぐり、JHUに対する会社の「中立義務違反」が新たな不当労働行為として問題になっている。
国交省調査では、JAL解雇にかかわる国交省の監督、指導責任と使用者責任が争点。組合は前原誠二国交相（当時）のJAL再生タスクフォース（国交相直轄の顧問団）や2020年9月の日経新聞インタビューなどで、大臣がJAL更生計画や「人員整理、リストラ」などに深く関与していた事実を証拠説明書として提出。国交省は無視できず、検討対応時間の要請など、使用者責任についての回答を迫られている。JHUは改めて国交省に団体交渉を申し込む方針である。
JHUの要求は原職復帰と早期解決への解決金である。山口宏弥委員長は「解雇争議解決でいよいよ決勝戦進出。納得いく解決までたたかう」と表明。山﨑秀樹書記長は「会社は次々とボロを出してきている。攻めていく」と決意を表明した。
★学者、研究者が「JALに解雇争議の早期全面解決を求める第２回声明」
ILO１６６号勧告、JAL人権方針に基づき、被解雇者の「再雇用」を
学者、研究者の9人が「JALに解雇争議の早期全面解決を求める第２回声明」を発表し、９月22日に都労委に提出した。声明は醍醐聰・東京大学名誉教授、松丸和夫・中央大学教授、萬井隆令・龍谷大学名誉教授、兵藤淳史・専修大学教授ら9人。
声明は、赤坂社長は6月21日の株主総会で「再雇用で解決したい」と発言したが、JFUとCCUの争議終了・解決は社長のいうような「再雇用」でなく、雇用によらない働き方で2年間限定の業務委託契約となつた。JFUとCCUそしてJHUは「統一要求」を掲げて解雇争議の解決をもとめてきたが、業務委託契約は統一要求の「職場復帰」ではないと指摘した。
その上で、「ILO条約166号にかなった解決を求める」と声明。JALの解決提案・主張は、解雇した労働者と業務委託契約を結ぶことでILO166号勧告が求める被解雇の優先的雇用をせずともよいことを意味することになると指摘。労働者を整理解雇した後に、労働法の保護の及ばない業務委託契約を結び、再雇用しなくてもよいとされてしまうなら、労働者をいつでも解雇してフリーランスに置き換えることの可能な、解雇自由社会の登場を促すことになるだろうと強調。全労働者のためにも解雇争議の早期全面解決を求めているJHUが、業務委託によって解雇が容認され、正当化されることにつながるような先例をつくるわけにはいかないと考えるのは当然のことと思わると指摘している。
また、「雇用ではなく業務委託契による解決はJALグループ人権方針と矛盾する」として、各国法と国際的に認められた人権と対立する場合、JALは国際的な人権基準を尊重と人権方針で規定。国際的な人権基準は、被解雇者の優先的雇用であり、JALは自ら定めた人権方針に沿って本解雇争議を一日も早く全面解決することを改めて要望すると声明している。
学者、研究者の第一回声明は、今年の2・16東京集会では119人が賛同、6月にはＪＡL本社と国交省行動で130人の賛同を手渡し、都労委にも提出。これまでに賛同者は144人に増えている。今回の第2回声明も広く賛同者を募る方針である。
（ジャーナリスト・鹿田勝一）【JAL闘争レポート69号】
トヨタ労組、物価動向注視するが、自動車慎重 ― 2022/10/07 16:10
自働車総連の金子浩晃会長弘は、２％超の物価上昇下の23春闘について、コロナ禍でも、労働の質の向上や、昨今の物価上昇に伴う生活への影響、適正取引を推進する必要性を挙げ「産業・企業の競争力をいかに高めるか。日本経済の好循環につながる取り組みとなるよう総合的に判断」と抽象的である。
トヨタ労組は9月27日に大会を開き「、物価動向を注視するが、賃上げがベストとは考えていない」と報じられてている。
トヨタ労組は9月27日に大会を開き「、物価動向を注視するが、賃上げがベストとは考えていない」と報じられてている。
基幹労連が最賃引き上げに関心 ― 2022/10/07 16:19
鉄鋼、造船など基幹労連は大会で地域最賃の引上げに触れたのが注目される。神田健一委員長は、最低賃金が時給31円増の961円に引上げ上げられたことを評価しつつ、「働く者の立場からは、まずは連合の時給1000円を求めていく」「それでも年間2000時間働いても年収は200万円、十分なセーフティーとは言えない」と指摘。中小企業支援を強調し運動強化を提起した。23春闘では業種、中小が中心となる。
連合会長、「国葬」出席で弁明 ― 2022/10/12 11:20
■「国葬」出席で連合会長弁明
安倍元首相の「国葬」は9月27日に終わったが、「国葬」問題は終わってはいない。国民の6割超の反対や国会無視の強行、安倍元首相の統一協会との癒着問題など民主主義にかかわる問題として国会などで検証論議が行われている。
連合では芳野会長の「国葬」出席をめぐり、産別や世論の反対意見もあり、10月6日の中央委員会のあいさつで会長の弁明も行われた。
芳野氏は「国葬」について、「政府は、国民の理解が広がらない中で行われたことを重く受け止めるべきだ」と指摘。さらに「国会の関与をおろそかにし、閣議決定だけで行われたことは議会制民主主義や立憲主義の軽視であり、安倍政権以降の一強政治のおごり」と批判。連合は政府からの案内を受け、問題を残したままの実施は受け入れがたいとの立場だったとしている。
一方、「出席」については、「政労使三者構成の一角であるナショナルセンターとして、国際社会が参加する式典に対応する責任」をあげたほか、「諸問題の検証と、弔意の区別」などを勘案。「苦渋の判断として、連合会長として弔意を示す一点で出席せざるを得ないと判断した」と弁明した。
産別では自治労、日教組、全国ユニオンや連合加盟産別などで構成する平和フォーラムも「国葬」反対を表明していた。
岸田首相は、「国葬」を安倍政権の礼賛と「故人に対する弔意と敬意を国全体で表す儀式」と語っている。連合の言うように「弔意の一点」とか、「諸問題の検証と、弔意の区別」などはしないで一体の儀式としている。
また「出席」は、「政労使三者構成とナショナルセンターの責務」にしても、国民の6割超が反対し、全労連、全労協なども反対している。連合会長の「国葬」出席が、すべての働く者の利益を代表するナショナルセンターとして適合した行動かどうかの検証も求められよう。
全労協大会で政権打倒提唱、ＪＡＬ争議支援は各組合判断へ ― 2022/10/18 16:47
全労協は10月10日から２日間、大会開き、 あいさつした渡辺洋議長は低所得層への配慮のない岸田政権の経済政策や改憲、軍拡、原発新設などを批判し、労働界では初めて「政権打倒」を訴えた。
ＪＡＬ闘争で補充議案も提案された。乗員組合とキャビンクルーユニオンは労使合意で終結。一方、被解雇者労組は「原職復帰」「金銭解決」を求めて闘争を継続している。 新たな状況に、全労協はＪＡＬ支援共闘会議幹事会の提案を踏まえ、「共闘会議の解散」「闘争継続者支援へ新体制を構築し各団体の判断へ」を提案。全労協全体の統一的支援は「一定の到達点」とし、今後は各労組と地方組織の判断を尊重するとしている。
討論では「ＪＡＬ闘争など勝利するまで闘う」（東部全労協）、「東京総行動でＪＡＬ争議支援を含め大きな取り組みをしたい」（全統一労組）など支援継続が発言された。
ＪＡＬ闘争で補充議案も提案された。乗員組合とキャビンクルーユニオンは労使合意で終結。一方、被解雇者労組は「原職復帰」「金銭解決」を求めて闘争を継続している。 新たな状況に、全労協はＪＡＬ支援共闘会議幹事会の提案を踏まえ、「共闘会議の解散」「闘争継続者支援へ新体制を構築し各団体の判断へ」を提案。全労協全体の統一的支援は「一定の到達点」とし、今後は各労組と地方組織の判断を尊重するとしている。
討論では「ＪＡＬ闘争など勝利するまで闘う」（東部全労協）、「東京総行動でＪＡＬ争議支援を含め大きな取り組みをしたい」（全統一労組）など支援継続が発言された。
全労連など賃上げ２５０００円+アルファー、スト春闘へ ― 2022/10/22 16:24
全労連など23国民春闘共闘は10月19日に総会を開いた。要求の柱は3つで、「大幅賃上げ・時短・労働法制改悪反対」「公務・公共・社会保障など公共を取り戻す」「改憲阻止、憲法が生かれる社会構築」などである。
賃上げ要求案は、消費税影響を除き31年ぶりの歴史的な物価高を踏まえ、22春闘の2万5000円以上を上回る+αとし、今後、具体額を決める予定である。最低規制は誰でも、どこでも時給1500円以上、月額22万5000円以上の産業・企業内賃金を掲げている。
闘いでは、社会的に「賃金上げろ」の大波をつくり、職場では「べあなしではスト決行」を構えている。すべての職場で要求提出（２２年61％）、スト権確立(49･3％)、スト実施(4･8％)をめざしてている。組織拡大も提起。内部留保の社会的還元も重視している。納得できる回答まで妥結せず、上乗せ回答をめざし、産別、地域の支援を初めて提起した。
回答は23年3月８日で連合大手より1週間先行し、9日に全国的スト、10日に記者会見で先行回答発表を予定している。
あいさつ小畑議長は岸田政権の国葬や改憲、労働・経済政策を批判し、政権変更を提唱した。討論では「スト春闘歓迎」「要求実現で組合員が増えた」などが出された。
アメリカ労働運動で、スト、組合増加の報告も行われ、話題となった。
賃上げ要求案は、消費税影響を除き31年ぶりの歴史的な物価高を踏まえ、22春闘の2万5000円以上を上回る+αとし、今後、具体額を決める予定である。最低規制は誰でも、どこでも時給1500円以上、月額22万5000円以上の産業・企業内賃金を掲げている。
闘いでは、社会的に「賃金上げろ」の大波をつくり、職場では「べあなしではスト決行」を構えている。すべての職場で要求提出（２２年61％）、スト権確立(49･3％)、スト実施(4･8％)をめざしてている。組織拡大も提起。内部留保の社会的還元も重視している。納得できる回答まで妥結せず、上乗せ回答をめざし、産別、地域の支援を初めて提起した。
回答は23年3月８日で連合大手より1週間先行し、9日に全国的スト、10日に記者会見で先行回答発表を予定している。
あいさつ小畑議長は岸田政権の国葬や改憲、労働・経済政策を批判し、政権変更を提唱した。討論では「スト春闘歓迎」「要求実現で組合員が増えた」などが出された。
アメリカ労働運動で、スト、組合増加の報告も行われ、話題となった。
武蔵野の秋 ― 2022/10/23 14:40
武蔵野の秋。木漏れ日は静かだ。
連合23春闘、ベア３％要求獲得の闘い方問われる ― 2022/10/26 14:40
連合23春闘要求、ベア３％確保の闘い方が問われる
連合は23春闘で歴史的な物価高を踏まえ、実質賃金確保へ29年ぶりにベア３％を含め５％程度の賃上げ目標を１０月20日に発表した。昨年のベア獲得は０・63％であり、約4倍のベアを獲得しないと、実質マイナス春闘になりかねない。ストを含む労働基本権行使の闘争が展開できるかどうか、連合の闘い方が社会的にも問われている。
要求内容は過年度物価分（２・６％）が中心で、生活向上分（実質経済成長率２・０％）が無いなど、分配構造の歪み是正に踏み込んでないなどの問題もある。
連合の芳野友子会長は会見で、「コロナ禍で業種の格差はあるが、ナショナルセンターとして早期に方針を出す重要性を考慮し。物価分３％を取り組む賃上げを」と述べた。また内部留保の活用を問われ「人への投資が重要であり、大きなテーマになる」と語っている。低下し続ける実質賃金から賃上げの転換となるかどうか、ベア３％獲得の手腕が問われている。各産別・単組でベア要求３％の足並みがそろうかどうかも課題だ。
日本で初めて、回転寿司ユニオン結成 ― 2022/10/29 12:45
回転寿司大手のスシローに働く学生アルバイトなど非正規労働者が、日本で初めてとなる「回転寿司ユニオン」を結成し10月27日に厚労省で記者会見を行った。結成は26日だが、すでに大手寿司店や東京、大阪、地方の回転寿司店に働く人から20件の労働相談がよせられているという。業界では熾烈な企業間競争から食品偽装疑惑や不正競争防止法違反など多くの問題が噴出。多くの労働問題も生じていると想定されている。
ユニオンは首都圏青年ユニオンに加盟。労働者が声を上げ、業界の労働条件改善に取り組みたいと語っている。スシローには飲食品ユニオンとして交渉し、５分単位の時間給計算を１分単位に改めることや、始業準備時間の一部に賃金支払いなどを実現させている。さらに時給1500円などを要求して交渉する方針だ。
ラグビー日本、オールブラックスに善戦 ― 2022/10/30 21:17
ラグビーニテストマッチがﾞ10月２９日に国立競技場で行われ、日本はオールブラックスに31対３８で惜敗した。デフェンスも展開もよく、トライ数は４対５で善戦である。観客は６５１８８人である。
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