連合２４春闘討論集会、「スト実施を」の意見も ― 2023/11/02 14:55
「24春闘はスト権行使」の意見も、連合春闘討論集会
★連合は２４春闘討論中央集会を１０月３０日、千葉県浦安で開き、参加者から「ストも辞さずの構えを」などの意見が表明された。連合春闘３３年で産別からスト権行使の決意が表明されるのは珍しく、異例といえる。
★ あいさつした芳野友子会長は「２３春闘で30年ぶりの賃上げが実現できたのは、政労使の認識の一致や組合の交渉結果」と指摘。一方、実質賃金はマイナスで推移し、「連合調査でも半数の人が賃金への不満をもっている」と述べ、｢24春闘では、成果向上につながる賃上げ実現へ、２３春闘を上回る賃上げが必要だ｣と呼びかけた。「経済も賃金も物価も上昇する経済社会のステージ転換をはかる正念場」と強調した★。連合調査では「賃金」の不満は52･3％､100人未満64･8％となっている。要求案はベア３％以上、定昇込み５％以上で、昨年の「程度」を「以上」に強めている。
★ 討論では「23春闘では満額回答でも物価に追いつかない報道もあった。物価動向で要求を見直す対応も必要だ。スト権行使を含む交渉へストを打ち出す必要がある。『平和無くして労働運動なし』の春闘も」（全国ユニオン）、「中小組合には先行大手の回答が重要となり、ベア、定昇の情開開示をしてほしい。ストを辞さない旗振りを」（自治労・全国一般）、｛日銀調査では物価は生活実感で１０～15％上がっており、ベア３％はどうなのか。賃上げヘ取引価格の適正化を」（JAM）、「集会・デモの大きな旗を振ってほしい」（私鉄），「ステージ転換へ成果配分では賃上げが重要だ。96単組ワンチームで闘う」（ＪＲ連合）「コロナ禍を超え5％以上の要求をめざしたい」（航空連合）など10産別が発言した。
★講演では、山田久・法政大学教授が「OECDで下位の日本の賃金や人出不足、物価高などで、政労使とも賃金抑制は不可能になってきている。春闘で４～５％の賃上げは必要」と提起下。連合総研の市川正樹所長も「日本は９８年以降、賃上げを忘れている」と述べ、連合要求を踏まえた賃上げを提唱した。
憲法大行動、国会正門前に4000人 ― 2023/11/04 14:14
１１・３国会正門前で憲法大行動、労組、政党など４０００人参加
★憲法施行77年の11月3日、国会正門前で「憲法を生かし大軍拡阻止」を掲げた集会が開かれ、約4000人が参加した。総がかり行動などが主催し、全労連、全労協、平和フォーラム。市民団体や立憲、共産、社民、れいわ、沖縄の風などが参加。★岸田政権の改憲阻止とあわせ、ウルライナ侵攻、パレスチナ紛争中止も訴えられた。
ＵＡゼンセン、連合上回る６％基準要求案、生活向上分プラス ― 2023/11/09 12:41
UAゼンセン､24春闘賃上げ６％基準案、生活向上分含め連合上回る
★ＵＡゼンセンは11月6日に政策フォーラムを開き、24春闘の賃上げ要求案としてベア４％基準、定昇込み６％基準を提案した。パート賃上げも６％基準である。★要求は23春闘の４％をめざすから、「基準」に高め、統一性を強めると同時に、４％前後とし流通部門ではベア５％、定昇込み７％案を提起している。★連合要求の「ベア３％以上」より１％高い水準であり、2年連続した傾向である。
★あいさつした松浦会長は、23春闘では連合を超える妥結水準と社会的相場形成の牽引役を果たしたと指摘。連合全体では30年ぶりの高い賃上げだが、実質賃金はマイナスと指摘。24春闘の要求論議では23春闘の３％の「数値を上げる論議もあったが、連合方針に基づいた高さ、広がりにしようと、３％に『以上』がついた」と指摘した。★24春闘では「本当の意味で実質賃金を浮上させ、働く者の生活向上、日本経済の成長には、重要な意味を持っている」と強調。物価がクリアできるか、中小間の格差拡大と大幅引き上げが課題とし、人員確保、体質改善へ「何が必要か、どうすればいいか」などの論議を呼びかけた。
★要求の特徴は、物価を上回る賃上げを必要最低限とし、賃上げは物価分３％に生活向上分を含め４％基準としていることである。連合要求は３％以上の物価ミニマムで、生活向上分は含まれていない。
★闘い方との関連では、連合は今年を上回っても、満額獲得しないと実質賃金はマイナスとなる厳しい闘いとなる。ゼンセンは物価分を上回り、実質賃金を確保したうえで、生活向上をめざす闘いとなる。
★賃上げ支援策では、岸田政権も物価を上回る賃上げへ「賃上げ税制」などを提起している。ゼンセンは23春闘でも産別としても政府に賃上げ環境ヘ価格転嫁の推進や税制、助成金制度の拡充などを求めた。24春闘でも「年収の壁」是正などを含め賃上げ支援へ政策制度の取り組みも課題となろう。（ジャーナリスト・鹿田勝一）
ラグビー、明治が慶応を破る、 ― 2023/11/13 14:52
ラグビー対抗戦、明治が慶應を66対44点で破る
ラグビー関東対抗戦、明治が慶應を66対44点で破る。明治は50メートル単独走行トライ2本など強い。慶應は後半のモール、ラインアウトからのトライ2本。明治の修正が求められる。
秋闘で全労連など終日、集会、国会請願行動 ― 2023/11/13 15:01
全労連など秋闘で日比谷集会。国会請願など終日行動
11月10日には「物価高騰から生活守れ！賃金上げろ！」などを掲げて、国民春闘共闘や国民大運動実行委員会などが東京で集会、デモ、国会請願、省庁前行動など終日、多彩な行動を展開した。
吊るし柿、照り映える ― 2023/11/17 12:57
立冬、吊るし柿
吊るし柿黄金の色に照り映える
日米政府が賃上げ・組合支援調査報告 ― 2023/11/17 15:15
日米政府が賃上げ効果・労組支援調査
★日米の政府が相次いで賃上げ効果と労組を支援する調査を発表し注目される。日本の厚労省の白書担当者は「日米報告書内容の相関性に驚いている。数字が初めて出たのも初めてではないか」と語った。
★日本では、厚労省の2023年版「労働経済白書」が10年ぶりに賃金に焦点を当て、「持続的な賃上げ」を推奨し、内部留保の問題や組合組織率と賃上げなどに焦点を当てている。
★賃上げ効果は、全労働者の賃金を1％上げると、約2.2兆円の経済効果があり、新たな需要に対応するため、雇用は16万人分増加し、「賃上げは消費を増加させ、さらなる賃金の増加につながりうる」と賃上げ効果を強調している。
★実質賃金についても欧米と比較し、1996年を100に、2021年までの25年間でイギリス154･5、アメリカ148･3、フランス124･8と増加しているが、日本のみ102･4と停滞。「労働生産性は他国並みに上昇しているものの、実実賃金は伸び悩んでいる」と指摘した。
★賃金が伸び悩む要因としては、①企業の内部留保の増加など利益処分の変化、②労働組合の交渉力低下、③パートや女性、高齢者の増加など雇用構成の変化、④長期雇用の「生え抜き正社員」の減少と賃金の停滞・フラット化などをあげている。
賃金停滞は、大企業正社員・長期勤続でフラット化が顕著であり、年齢別では若い世代で賃金の上昇傾向がみられる。雇用形態の変化では25年間のパートの増加で平均年収は19年比で15％低下と試算している。
★「内部留保の増大」では、「付加価値から人件費や減価償却等の費用を除いた分が、毎年内部留保として積み上がっていた」と指摘。96年には150兆円だった内部留保額が、21年には、約500兆円まで増加していることを示し、労働分配率の低下を問題視している。
★「組合の交渉力」については、組合加入率が高いほど賃上げ率は高くなり、産別・地方平均の組織率７％程度では賃金引上げ効果は4･7％程度だが、25％程度では5･1％アップの効果があるとしている。また「価格転嫁」では、価格転嫁が2割未満の企業のベア実施は35･7％だが、8割以上になると39･5％と増えている。「同一労働同一賃金」の効果では正規・非正規の時給格差を約10％縮小させた可能性があるとしている。最賃の賃上げ効果もあげている。「転職」効果は３年前と比べ年収50万円増加は５％程度に過ぎない。
★白書は賃上げで離職率の低下や求人確保につながり、仕事の満足度を高め、結婚確率も高まるなどの好影響もあげている。
★注目されるには、アメリカの財政省も「労働組合が米経済に及ぼす影響に関する報告書」を発表し、「労組は組合員の賃金を10～15％引き上げる」と指摘したことである。「労働組合のもたらす良い影響」として、①賃金を引き上げ、職場環境の改善、②労組がない他の職場にも賃上げ波及、③人種、ジェンダーに基づく格差の縮小、④社会全体の不平等の是正などを指摘している。調査は「過去2年間に労働運動は再活性化の兆しがある」と指摘し、労組を好意的にみる世論も過去50年で最高になっている」と紹介している。
★日本の厚労省の白書担当者は「日米報告書内容の相関性に驚いている」と語った。山田久・法政大学教授は「これまでのように賃金抑制政策が通用しなくなっており、特に日本では実質賃金の引き上げが求められている」と語っている。（ジャーナリスト・鹿田勝一）
超党派国会議員24人がJAL解雇解決へ都労委要請 ― 2023/11/18 17:03
「日本航空（ＪＡＬ）の解雇争議の解決を」と、超党派国会議員24名が11月６日．ＪＡＬの不当労働行為を審問している東京都労働委員会（都労委）に要請し、厚労省で会見を行った。★要請は福田昭夫衆議院議員（立憲民主党）が代表して行い、賛同議員は自民、立憲、国民、共産、社民、沖縄の風、無所属の７党会派。★ＪＨＵの山口委員長は会見で、都労委に対し会社の不誠実団交に加え、新たに組合員ら被解雇者を「優先雇用されるものとして扱え」とする不当労働行為救済の申立を行ったと報告。「解雇はモノ言う労働者の排除、労働組合つぶしであり、都労委で解決をめざしたい」と語った。
ヤマト運輸の請負労働者が団交拒否を都労委に訴え ― 2023/11/18 17:16
「個人業務請負労働者」の団交拒否を不当労働行為で訴え、ヤマト運輸争議
★i実体的に実体的に直接的な支配従属関係がありながら、ヤマト運輸が「個人請負労働者は労働者性がなく、会社も使用者性がない」ないとして団交拒否を拒否していることに対して、建交労軽貨物ユニオンは不当労働行為として都労委に救済を申し立てた。
★就労実態は制服の着用や荷物の配当がバーココードやＧＰＳで管理されており、時間的、場所的、報酬の経済敵の意支配従属関係にある、「労組法の労働者」押して団交応諾義務があると主張している。「使用者性」についても、ヤマトとは直接契約であり、親企業や背景資本とは異なり、労組法上の使用者に当たるとしている。
★パートについては直接雇用であり、ヤマトは団交に応じ、「雇用終了」通知書ヲ撤回し、茨木など組合員には再配置提案も行っているが、全国的な対応になっｒてなく、ストも検討するとしている。
★会見では、ヤマトと日本郵政の業務移管契約は、「企業再編と労働者保護法」では」企業分割だけでなく、事業譲渡も規定され、「解雇禁止。労働契約の承継」に当たらないかなどもだサｒ３絵、今後の対尾出検討との見解も示された。
ガザ大虐殺やめろ、国会行動に労組，野党など1100人 ― 2023/11/20 14:04
「ガザ停戦を」国会前行動に労使、市民、野党など1100人
★イスラエルのイスラエルのガザ侵攻・ジェノサイド反対、即時停戦などを掲げた国会議員会館前集会が11月19日に開かれ、1100人が参加した。主催は総がかり行動などで、連合参加の組合旗や全労連、全労協の組合員も参加し、「大虐殺をやめろ！」「パラスチナに平和を！」プラカードも目立った。あいさつでは岸田政権のアメリカ追随外交の批判や軍拡、改憲批判も相次いだ。共産、社民、沖縄の風も参加し、立憲はメッセージを寄せた。
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