鹿田勝一 労働フォーラム　blog

全労連など23国民春闘共闘は10月19日に総会を開いた。要求の柱は3つで、「大幅賃上げ・時短・労働法制改悪反対」「公務・公共・社会保障など公共を取り戻す」「改憲阻止、憲法が生かれる社会構築」などである。
賃上げ要求案は、消費税影響を除き31年ぶりの歴史的な物価高を踏まえ、22春闘の2万5000円以上を上回る+αとし、今後、具体額を決める予定である。最低規制は誰でも、どこでも時給1500円以上、月額22万5000円以上の産業・企業内賃金を掲げている。
闘いでは、社会的に「賃金上げろ」の大波をつくり、職場では「べあなしではスト決行」を構えている。すべての職場で要求提出（２２年61％）、スト権確立(49･3％)、スト実施(4･8％)をめざしてている。組織拡大も提起。内部留保の社会的還元も重視している。納得できる回答まで妥結せず、上乗せ回答をめざし、産別、地域の支援を初めて提起した。
回答は23年3月８日で連合大手より1週間先行し、9日に全国的スト、10日に記者会見で先行回答発表を予定している。
あいさつ小畑議長は岸田政権の国葬や改憲、労働・経済政策を批判し、政権変更を提唱した。討論では「スト春闘歓迎」「要求実現で組合員が増えた」などが出された。
アメリカ労働運動で、スト、組合増加の報告も行われ、話題となった。