戦争法3年 9条改憲NO、政権チェンジ集会4800人2018/09/20 17:10

戦争法3年目の9・19、「政権をチェンジ」を掲げた集会が日比谷公園で開かれ、会場に入り切れない4800人が参加。立憲、国民、共産、社民、無所属5野党が憲発議阻止、阿部政権打倒、沖縄知事選勝利を訴え、デモを行った。市民、平和ホームラム、全労連など総がかり行動などの共催。

さようなら原発8000人集会2018/09/20 16:53

さようなら原発は9・17、代々木公園で全国集会を開き8000人が参加。鎌田慧氏、澤地久枝さん、落合恵子さんが安倍政権早期退陣と原発ゼロを訴えた。デモも行った。

9条の会が改憲阻止アピール3000万署名へ2018/09/15 18:32

9条の会は9月14日、9条改憲阻止3000万署名推進アピール会見を国会で行った。呼びかけ人の沢地久枝さんは、「抗議として官邸前で焼身自殺も考えたが、思いなおして皆と手をつないで政治を変えたい」と怒りの会見。学者、弁護士、ジ-ナリスなど6氏が9条改憲阻止、安倍政権退陣を訴えた。同会は全国7500以上の組織で運動を展開している。質問では「焼身自殺」にふれ、戦後73年で19回の政治経済ゼネストがあり、いま戦後で一番重大なときに労働運動が奮闘し、もっとおおがかりな運動が必要ではないかとの意見も表明された。

AIでドイツ、日本金属シンポ2018/09/09 17:57

9月8日には東京でドイツのIGメタルなどとシンポを開催。IGメタルのホフマン会長がAIなどで500万人の雇用減・移動などの地域事業所マップを紹介しつつ、「技術進歩は社会の進歩につながらなければならない。そのためにはグローバルな規制と政労使の社会的対話、従業員代表委員会と強い組合の連携を」と提起した。 連合では電機、基幹労連などがAI政策に着手し、自動車など金属労協はAIなど第4次産業革命と労働課題で政策研究を進めている。

改憲発議阻止へ3000万署名1年集会2018/09/06 22:11

9条改憲発議を臨時国会で阻止し安倍政権退陣をと市民アクションは9月5日、3000万署名1周年集会を開き、400人が会場を埋め入場制限。署名は5月で1350万人、9月に4次集約の予定。主催者の高田氏、市民連合の中野教授講演や署名で個別訪問、街頭宣伝、大学門前、手紙、歌など市民が3000万署名実現を訴えた。全労連は240万集約している。

国家公務員労組が民主的行政提言2018/09/01 21:21

モリ、カケのゴマカシ安倍政治と公務員の忖度行政が国民から厳しく問われるなか、国家公務員組合の全労連・国公労連は大会で「公正で民主的な公務員制度の確立をめざす提言」を採択した。育子は「(国会の国政調査権と第三者機関の設置)「内閣人事局の廃止」「内部告発権の保障」など14項目である。行政民主化と権利回復で国民のための行政を目指している。

核兵器廃止でも大同団結方向と自治労委員長2018/08/20 16:17

自治労の川本委員長は8・17日の大会前記者会見で、総がかり行動の原水協大会での福山氏の連帯あいさつの見解と今後の核兵器禁止運動の方向に関すつ質問について、「大同団結して闘っていける方向と感じる」との見解を示した。 「すでに憲法擁護と改憲阻止、脱原発では共闘しているが、国論を2分する課題について大道団結して闘っていける方向となりのではないか。脱原発、核兵器禁止、憲法擁護は自治労運動の柱であり、分裂対立から共闘とは言えないが、大道団結の時代に来ているいる方向と思う」「政治でも2016年の参院選で野党が連携して一歩前進した。しかし国会では与党多数でわれわれの運動も数の力で押し込まれている。参院選1人区でさらに野党の様々な共闘の方向を模索していくことになろう」との見解を示した。

反核平和運動に新たな共闘兆し、総がかり行動2018/08/16 16:09

総がかり行動の福山氏が8月4日、広島の原水協大会で「日本の平和運動は、分裂の時代から、共闘の時代へと新しいステージに立っている」と連帯あいさつを行い、核兵器禁止、9条改憲阻止、安倍政権暴走阻止へ市民と野党の共闘発展を呼びかけた。原水禁としてではないとしつつも、過去を乗り越えていく新たな共闘前進の萌芽として注目される。

全労連大会で新役員が記者会見2018/07/29 16:47

全労連大会で選出された新役員は7・29の記者会見で、小田川議長(再)は総がかり行動が9条改憲阻止から反貧困、最賃など課題拡大へ進化を指摘し、参加者の拡大が課題とした。野村新事務局長は職場活動強化や賃金闘争と最賃闘争の結合、組織拡大などをあげた。大会は69人が発言し運動前進へ要望もだされ、元気な大会を印象づけた。

最賃874円、3%と低いが、影響率は12%へ拡大2018/07/26 22:31

低賃金を26円引き上げ平均874円とする答申が7・26、厚労大臣に行われた。平均引き上げは26円プラスの874円。政府の3%目標を超え3・06%。Aランク東京などは27円増だが。2・82%、最低の沖縄などのDランクは23円増の3・25%。政府公約の最低800円、平均1000円に届かず、労使一致せず、格差は225円と4円拡大し、地方切捨てからの批判もある。影響率は12%、平均賃金の40%を超え、上昇傾向だ。