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トランプ支持離れも、経営側は賃上げ向き合う2017/01/13 21:45


2017新春労使幹部セミナーが1月12日に開かれた。主催は日本生産性本部。ANAの経営側は「政府の要請を受け、賃上げに正面から向きあう春闘になる」と述べた。

アメリカのトランプ大統領政策については、経済産業研究所の担当者が減税、インフラ投資は経済を押し上げるが、保護主義と移民規制の成長阻害と、分配政策の強化なき政策はトランプ離れを招く可能性があると、参考になる見解を述べた。

市民・4野党の新年大宣伝に2500人2017/01/08 17:55

市民・4野党の新春街頭大宣伝が1月7日、東京・新宿駅西口で行われ2500人が参加した。4野党とも選挙共闘・連携で安倍政権退陣を呼びかけ、駅前と歩道橋を埋めた参加者と「野党は共闘居等」のエールを交換した。市民、大学などの旗もなびいた。

2017連合、生産性本部で賃上げエール2017/01/07 12:03


2017新年。連合の新年交歓会では1・5日、神津会長が「今年はトリドシ、春闘デ賃上げをトリにイク」。民進党、社民党、自民党の二階幹事長、日銀の黒田総裁らも参加した。

1・6の日本生産性本部の新年互礼会では,茂木会長が「次世代に投資する社会」「付加価値の増大」「働き方改革」を提唱。全労生の相原議長はIOTなど第4次産業革命を見すえたベア春闘要求の新根拠を語った。

安倍外交 破綻と矛盾の2016年2016/12/30 17:19


安倍外交の破綻と矛盾を示した2016年だった。オバマからトランプに会ってはダメと言われた安倍は、ご機嫌伺いに真珠湾でオバマと会い、「不戦の誓い」。同行した稲葉は帰国すると戦争侵略者を神として祀る靖国神社に参拝し、安倍は戦争法を推進するペテンぶり。

日露交渉ではカネを貢いたが、島の返還はなし。総選挙の土産も無く、破綻のみが目立っている。

ブラック企業大賞2016に「電通}2016/12/24 15:15


ブラック企業大賞2016に、24歳の新入女性社員が過労自死し、労働基準監督官が制捜査を実施した「電通」が選ばれた。弁護士、学者、組合らの委員会が12・24に選出。

「電通」捜査は官邸、厚労省がアベ働き方改革の長時間労働規制の目玉として実施し、政府寄り報道のNHKも大きく報道した。ブラック企業では組合、労働運動強化も問われている。

五年目の企画で「すき屋」「ワタミ」などもブラック企業大賞とされ、組合と世論の力で是正に動いている。

安保法制違憲訴訟報告に120人2016/12/22 14:05


安保法制違憲訴訟が12・21、東京地裁で行われ、参院会館の報告集会に120人が参加した。原告は52人。弁護士、学者、長崎被爆者、東京大空襲被害者、元原発技師などが安保法の違憲性、平和的生存権を訴えた。

海員組合員は「集団的自衛権の行使で日本船舶が襲撃される恐れがある」との述べ、「組合の力は全体に弱くなったが、組合、市民の法定闘争で戦争阻止」を訴えた。

今後、全国20県でも安保法制違憲訴訟が行われる予定だ。

違法な賭博開帳法を強行採決2016/12/15 13:58


カジノ解禁法を12・15、安倍政権が強行採決した。刑法で賭博罪は3-5年の懲役だが、違法性阻却の説明も無く、業界繁栄から賭博場開帳を合法化。刑法改定を避けて民間の違法賭博を解禁。違憲の戦争法と同一の法律無視の暴政。
TPP、年金カット法の強行採決、医療改悪など平和破壊と国民いじめの暴走阻止には欧州のような国民的反撃運動を。

TPP成立強行で連合と全労連が異なる見解2016/12/10 16:58

発効・施行の見込みのないTPPを自公維などが12・9、強硬成立させた。当初から無効法律をつくる異常な暴政だ。労働界では、全労連がTPPは食、医療、労働などで国民生活と地域敬愛を脅かすものとして成立に抗議した。他方、連合は審議不十分としつつも、持続的成長に寄与するものとなるように政府に働きかけるとの見解だ。連合ないにもTPP反対産別はある。

11・30の五年ぶりの会談で、自民・茂木政調会長が連合の逢見事務局長に「連合の政策に最も近いのは自民党」と秋波を送ったとされている。「安倍政権との対峙」を掲げた連合が問われている。

働き方改革で神津会長が加藤大臣に要請2016/12/07 16:22


「働き方改革」で連合の神津会長は12・6、加藤担当大臣に要請書を手渡し、実現を申し入れた。同一労働同一賃金では、雇用形態で合理的理由のない処遇禁止の法制化と労使の参考資料となるガイドラインなどを要請した。
  長時間労働の是正では、時間外労働限度告示と、特別条項上限、インタバル休憩の法制化と、業態による労使の工夫も表明した。加藤大臣は「基本設計が大事」と述べ、神津会長も基本方向は違わないとの見解を示した。

全労連は12・2に内閣官房に「働き方改革」9項目について意見書を提出した。

自動車など第4産業産業革命へベア3000円2016/12/04 16:17


自動車、電機など金属労協は12・2、2017春闘要求として、短期的な経済指標より、技術変革など第4次産業革命への国際競争力強化へ『人への投資』「賃上げ波及の拡大」から2016年と同水準の3000円以上(約1%)を決めた。連合方針の2%以下だが、短期的経済指標より、第4次産業革命への対応を重視しているのが特徴である。