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労組、市民が「残業代ゼロ法案」阻止で3回目集会2017/08/22 15:12

労基法改悪阻止へ労組と市民が連合
「残業代ゼロ法案」阻止を掲げて日本労働弁団は8月19日、国会前で集会を開き、800人が参加した。労働法制・格差などで労組と市民が共同する集会は今年2月、5月の次いで3回目。全労協、全労連、総がかりなどが参加。全日建設は重要段階ではストを構えるとあいさつした。

総がかり8・19国会行動に2,000人改憲阻止・安倍退陣2017/08/22 15:07


総がかり 2017・8・19
総がかり行動は改憲阻止と安倍政権打倒を掲げつて8月の19行動を国会前で行い、大雨のなか2,000人が参加した。全労連の小田川議長や各政党が9条改憲阻止、戦争法、共謀罪廃案、安倍政権打倒を呼びかけた。

連合新体制きまる、問われる信頼回復2017/08/05 18:03



連合の新役員に神津会長(再任・基幹労連)、相原事務局長(新任・自動車総連)、逢見専従会長代行(新設。現事務局長・ゼンセン)、川本非専従会長代行(自治労)が役員推薦委員会から8月4日に発表された。

金属労協のトップ同士は2回目で異例。残業代ゼロをめぐる組織混乱の責任は議論にならなかったと不透明な選考。2年先の連合30周年の橋渡し説明。信頼回復ができるか、連合の行動力が問われている。

全労連が9条改憲阻止スト、残業代ゼロ反対共同決める2017/07/29 16:36

全労連、9条改憲阻止スト、安倍政権打倒へ幅広市民アクションなど提起

全労連は7月27~28日に評議員会を開き、小田川議長は連合の残業ゼロ法案への反対回帰について、運動を大きくし多くの労働者のたたかいへの参加を呼びかけ、ナショナルセンタ全体の反対運動の方向を示唆した。

新方針では9条改憲阻止スト、安倍政権打倒の大運動へ幅広い全国市民アクションの取り組みなどを決めた。

残業代ゼロ法案反対に回帰 連合2017/07/29 16:24

残業代ゼロ法案反対決める 連合

連合は残業ゼロ法案の世労使合意を見送り、法案反対の方針を7・27の札幌・中執会議で満場一致で決めた。一部幹部の唐突な方針転換と修正内容への組織内外からの批判噴出の結果だ。

あるOBは「もめて合意を撤回し連合は救われた。再生の余地はある」と語る。連合運動への汚点は避けられたが、働く者の代表組織としての傷は深い。闘争力の強化が課題だ。

承認されず、連合の残業代ゼロ修正合意 異論噴出2017/07/23 14:29

承認されず継続へ 連合の残業代ゼロ修正賛成、組合軽視手続きに異論続出

連合の中執会議が7月21日に開かれ、残業ゼロ法案の修正要請は承認されず、継続協議となった。会議では産別・地方の約10組織から、「なぜ組織に諮らずに水面下で交渉したなか」、「制度導入に反対を発信してほしい」「政労使合意を結ぶべきではない」などの反対意見もでたという。
神津会長は法案には反対としつつも「与党の強行採決に対して修正要請」「政労使合意の内容を見極め、私たちの趣旨にかなうものでなければ結べない。今後も議論を継続する」と表明。逢見事務局長は「法案の全体像を見て欲しい」と釈明した。

しかし法案は、残業規制と労働時間規制除外の矛盾した制度。48日間12時間労働も可能であり、過労死企業の免罪法案となる。神津会長は「問題はいっぱいある。国会で民進党が議論を深めること」と述べ、組合としての存在意義はどうなのかが問われている。

記者会見では「運動の転換か、共闘の亀裂は」「政権に塩を送るのか」「1日の時間規制をするのか」など質問が出され、神津会長、逢見事務局長の表情は厳しかった。

残業代ゼロ賛成の連合に初で異例の抗議集会2017/07/20 13:08


連合会館前で7月19日、残業代ゼロ法案に修正合意した連合の1部幹部への抗議集会が開かれ、働く人や市民150人が参加した。
ナショナルセンターへの市民、労働者の抗議行動は初の異例事態。「連合は勝手に労働者を代表するな」「残業代を勝手に売るな」とプラカードを掲げ、連合への抗議と賛成表明の撤回とあわせ、権利、生活を守る労働団体としての自覚と役割と激励の声をあげた。
メールで呼びかけ予想を超える参加者、報道関係など関心の高さをみせた。

自動車相原会長 連合法案対応に残念と表明2017/07/19 13:36


自動車総連の相原会長は連合の残業ゼロ法案の修正合意について7・18記者会見で「現状はやや残念な感じ」と述べ、働き方改革では国民各層との協議が重要地の見解を表明した。
相原氏は次期連合役員と推測されている。

連合の残業代ゼロ修正賛成に批判広がる2017/07/15 21:16


連合の残業ゼロ法案の修正へ方針転換に対し批判ガ広がっている。日教組は7・14のの定期大会で「反対の方針は変わらない」と本部見解を表明。全国ユニオンは「反対運動を続けてきた産別、単組、地方に対する裏切行為」と反対声明を発表した
。全労連は「安倍政権に修正案という助け舟を出すべきではない」と見解表明。
全労協は「政労使合意に向けた密約に断固反対」との見解表明。
日本労働弁護団は「労働時間法制の根幹を脅かす法案の法案を求めていく方針に何ら迷いはない」と声明した。
同制度反対を10年近く続けてきた連合運動史に汚点を残しかねない事態だ。

連合中小JANなど7産別が公正取引シンポ2017/07/12 15:52


連合中小7産別が公正得引きシンポ

公正取引と魅力ある企業づくりをテーマに、連合のJAM などが7.11に中小企業シンポ輪開き、100人が参加した。大企業の買い叩き是正や付加価値還元、組合結成による対等な労使関係の構築などが提起された。中小7産別で、シンポは14年以来2回目。
宮本会長は人手不足打開と賃上げ、第4次産業革命の対応を訴えた。