鹿田勝一 労働フォーラム　blog

■「国葬」出席で連合会長弁明

安倍元首相の「国葬」は9月27日に終わったが、「国葬」問題は終わってはいない。国民の6割超の反対や国会無視の強行、安倍元首相の統一協会との癒着問題など民主主義にかかわる問題として国会などで検証論議が行われている。
連合では芳野会長の「国葬」出席をめぐり、産別や世論の反対意見もあり、10月6日の中央委員会のあいさつで会長の弁明も行われた。
芳野氏は「国葬」について、「政府は、国民の理解が広がらない中で行われたことを重く受け止めるべきだ」と指摘。さらに「国会の関与をおろそかにし、閣議決定だけで行われたことは議会制民主主義や立憲主義の軽視であり、安倍政権以降の一強政治のおごり」と批判。連合は政府からの案内を受け、問題を残したままの実施は受け入れがたいとの立場だったとしている。
一方、「出席」については、「政労使三者構成の一角であるナショナルセンターとして、国際社会が参加する式典に対応する責任」をあげたほか、「諸問題の検証と、弔意の区別」などを勘案。「苦渋の判断として、連合会長として弔意を示す一点で出席せざるを得ないと判断した」と弁明した。
産別では自治労、日教組、全国ユニオンや連合加盟産別などで構成する平和フォーラムも「国葬」反対を表明していた。
岸田首相は、「国葬」を安倍政権の礼賛と「故人に対する弔意と敬意を国全体で表す儀式」と語っている。連合の言うように「弔意の一点」とか、「諸問題の検証と、弔意の区別」などはしないで一体の儀式としている。
また「出席」は、「政労使三者構成とナショナルセンターの責務」にしても、国民の6割超が反対し、全労連、全労協なども反対している。連合会長の「国葬」出席が、すべての働く者の利益を代表するナショナルセンターとして適合した行動かどうかの検証も求められよう。