鹿田勝一 労働フォーラム　blog

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　労働組合の危機打開へむけ、「再生」ではなく、「新たな労働運動の構築をテーマにした労働運動研究討論集会が４月２０～２１日、東京で開かれ、全国から１１８人が参加した。呼びかけは国労、郵政産業ユニオン、自治労単組など１３労組の代表で、共同代表は全港湾の伊藤委員長、全労協事務局長の中岡氏の２人。労働戦線再編２３年で初めての試み。　　　　　　　　
　提案では「労働運動全体の力が低下している」とのもとに、「連合系労組や全労連、全労協、地域ユニオンなどバラバラにやっている運動をお互いに確認し、つながりのある新たな労働運動の構築を」などが提唱された。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　討論では「労働組合の社会的責任をはたす運動を避けていないか」「官民分断、正規と非正規などの分断を脱皮する運動を」「ストでたたかう組合運動を」「東京ではナショナルセンターの異なる組織の統一交渉で退職金減額の縮小させ、統一した交渉の成果」「反失業闘争では企業内の運動から産別・地域の運動の強化」などの意見が表明された。　　　　　　　　　　　　
　　今後の共同研究テーマには、①企業別組合運動の克服を可能とする賃金・労働条件などの実現、②格差克服への若者、女性、高齢者との共同した運動、③地域労働運動の課題と運動方向、④労働法制整備の戦略構想、⑤最賃・公契約の制定、⑥脱原発、⑦尾の縄との連帯、米軍基地撤去、⑧ＴＰＰ参加反対、⑨平和憲法擁護、憲法改悪阻止など１０項目を確認した。今後も継続して開催することも確認された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　参加組合は全労協系の官民、地方組織のほか、中立の新聞労連、全労連参加の首都圏青年ユニオンや地方労連なども参加し、「集会の設定を歓迎する」なと意見もだされた。