官邸前原発ゼロ行動1周年 ― 2013/04/01 14:27
官邸前の原発ゼロ行動 1周年の 3月29日、６０００が参加して、「原発い
らない」「大飯をとめろ」「こどもを守れ」「電気は足りてる」とシュプレ
ヒコールをあげ続けたこ。昨年の 3月29日からはじまり、毎週金曜日の夜の行動で48回目の行動となった。
最高は昨年 6月29日、 7月29日の20万人。最近は3500人程度となっていたが、 1周年で参加者はほぼ倍増した。反原連も参加者も増えていると語っていた。反原発で常設的な表現の場として存在感がある。
連合13春闘共闘推進バラツキ 化学・食品健闘 ― 2013/04/03 16:46
連合の１3 春闘共闘推進集会が4 月2 日に開かれた。3 月29日現在の回答結果は5284円(1・80％) で、昨年比69円のマイナス。同一組合比較では51円の増加にとどまった。非正規は時給17・16円アップで昨年比1 ・32円増加だ。古賀会長は「すべての組合が定昇を確保し、同一組合比で昨年以上の賃上げを獲得した。デフレ脱却や人への投資の交渉結果」と評価した。
しかし、共闘連絡会議では、ゼンセン、フードなどど化学・食品が額で昨年を147 円うわまわり、率でも0 ・03％うわまった。他の金属、リュ通、公益、交通とも額、か率で昨年マイテスである。やはりゼンセン、フードなとのようにベア要求し、金属に先行してべあ実現ををめぜさした効果といえる
初の反原発３団体の共同記者会見実現 ― 2013/04/05 16:38
初めて原発３団体が４月２日、共同記者会見を行った。６・２ノー・ニュ
ークスデー」の同時多発行動の参加よびかけである。３団体は反原連、原発なくす全国連絡会、さよなら原発１０００万人アクション。平和フオーラム
系、全労協系、全労連系、市民団体の初めての共同記者会見。安倍首相の原発容認政策への一致した共同行動となる。
「３団体の共同行動は非常に光栄であり、おおきく成功させたい」（全国
連絡会）なとの抱負が聞かれた。東京・明治公園と、芝公園、国会包囲などが展開される。
有期労働契約で日弁連シンポ 悪用阻止し活用も ― 2013/04/11 21:44
日弁連は改正労働契約法の有期労働契約問題について４月８日、シンポを開き、１４８人が参加した。広島大学の緒方桂子教授は、有期雇用から無期転換権が発生する５年前（１８条）の雇い止めを懸念し、悪用を許さないため、民法の公序良俗の活用なとしつこい追求を提起した。１９条の反復更新拒否に対しては「回避配慮」（１７条）の活用を提起。２０条の不合理な格差禁止はすべの労働条件に及ぶとし、交通費、一時金などについて就業規則か労働協約での是正を提言した。
韓国報告は塩見弁護士が行い、２年で無期契約に転換でき、５割が無期雇用に転換したが、正規とは労働条件が格差があり「中規職」が問題になっているという。
職場からの報告では一橋大学労働組合、ダイキンなど４つの報告があった緒方教授は、有期雇用労働者の立場は弱く、労働組合が団体交渉で是正内容の実現を提言した。
5000 人が国会デモ・反増税、憲法、福祉なと掲げ ― 2013/04/12 18:12
弁護士の宇都宮健児氏やジャーナリストの斉藤貴男夫氏らが呼びかけた消費増税中止を求める国民集会が４月１１日に行われ、全国から参加した約５０００人が久しぶりに国会デモを行った。国民要求での一点共同の総結集ともいえる集会。リレートークでは「震災復興と生活再建に過酷な消費増税反対」（宮城など被災 3県）、「アベノミクスで物価高の賃下げを許さず、大企業の内部留保を還元させ、最賃1000円を」（自交総連）などのほか、農民団体、福祉団体、商工団体団体などが「農業つぶしのＴＰＰ参加反対」、「憲法を生かした医療・福祉を」などを訴えた。
労働ビッグバンの再来許さない 限定正社員問題も ― 2013/04/15 14:10
正規社員の解雇自由化が問題となるなかで、労働法制中央連絡会と全労連は４月１３日、「労働ビングバンの再来は許さない」をテーマに集会を開き、組合や弁護士らを含め６７人が参加した。法政大学の五十嵐仁教授が講演し、小泉構造改革の労働ビッグバンは政権交代の背景となったが、頓挫し、安倍自民党政権の復活で全面的な労働規制緩和への「悪政ビングバン」の再来になっなと指摘。働くルールを破壊して解雇自由や残業たたば働きなど規制緩和の「再稼働」の弱点は派遣村などで熟知され、労働ビッグバンの粉砕は可能と提言した。
集会では「限定正社員」が問題となり、「地域、職種限定で期間不明の有
期雇用だ」「正社員つぶしを狙い、雇用構造全体の不安定化と流動化」「Ｔ
ＰＰなど衰退産業から成長作業への雇用移動の狙いやアメリカ型雇用への転換せある」などが報告された。
連合が政策転換呼びかけ 労働規制緩和反対へ ― 2013/04/19 14:16
連合は４月１７～１８日、東京で政策中央討論集会を開き、古賀会長があつさつで、安倍首相の解雇自由化、残業代ゼロ、最賃抑制、生活保護切り下げなど労働規制緩和を批判し、政策転換へ向け、世論形成と社会運動の強化を呼びかけた。１３春闘結果については「賃上げベアで十分でなく、世論の期待と異なる」と、やや厳しく指摘した。
討論では有期雇用契約の雇い止め規制が要望された。改憲問題では現在、各組織からの意見を集約しておた、５月の中央委員会で報告すると述べた。
新たな労働運動構築 組織超えた運動つながり ― 2013/04/24 14:03
労働組合の危機打開へむけ、「再生」ではなく、「新たな労働運動の構築をテーマにした労働運動研究討論集会が４月２０～２１日、東京で開かれ、全国から１１８人が参加した。呼びかけは国労、郵政産業ユニオン、自治労単組など１３労組の代表で、共同代表は全港湾の伊藤委員長、全労協事務局長の中岡氏の２人。労働戦線再編２３年で初めての試み。
提案では「労働運動全体の力が低下している」とのもとに、「連合系労組や全労連、全労協、地域ユニオンなどバラバラにやっている運動をお互いに確認し、つながりのある新たな労働運動の構築を」などが提唱された。
討論では「労働組合の社会的責任をはたす運動を避けていないか」「官民分断、正規と非正規などの分断を脱皮する運動を」「ストでたたかう組合運動を」「東京ではナショナルセンターの異なる組織の統一交渉で退職金減額の縮小させ、統一した交渉の成果」「反失業闘争では企業内の運動から産別・地域の運動の強化」などの意見が表明された。
今後の共同研究テーマには、①企業別組合運動の克服を可能とする賃金・労働条件などの実現、②格差克服への若者、女性、高齢者との共同した運動、③地域労働運動の課題と運動方向、④労働法制整備の戦略構想、⑤最賃・公契約の制定、⑥脱原発、⑦尾の縄との連帯、米軍基地撤去、⑧ＴＰＰ参加反対、⑨平和憲法擁護、憲法改悪阻止など１０項目を確認した。今後も継続して開催することも確認された。
参加組合は全労協系の官民、地方組織のほか、中立の新聞労連、全労連参加の首都圏青年ユニオンや地方労連なども参加し、「集会の設定を歓迎する」なと意見もだされた。
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