労働ビッグバンの再来許さない 限定正社員問題も ― 2013/04/15 14:10
正規社員の解雇自由化が問題となるなかで、労働法制中央連絡会と全労連は４月１３日、「労働ビングバンの再来は許さない」をテーマに集会を開き、組合や弁護士らを含め６７人が参加した。法政大学の五十嵐仁教授が講演し、小泉構造改革の労働ビッグバンは政権交代の背景となったが、頓挫し、安倍自民党政権の復活で全面的な労働規制緩和への「悪政ビングバン」の再来になっなと指摘。働くルールを破壊して解雇自由や残業たたば働きなど規制緩和の「再稼働」の弱点は派遣村などで熟知され、労働ビッグバンの粉砕は可能と提言した。
集会では「限定正社員」が問題となり、「地域、職種限定で期間不明の有
期雇用だ」「正社員つぶしを狙い、雇用構造全体の不安定化と流動化」「Ｔ
ＰＰなど衰退産業から成長作業への雇用移動の狙いやアメリカ型雇用への転換せある」などが報告された。
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