連合が政策転換呼びかけ 労働規制緩和反対へ2013/04/19 14:16


連合は4月17~18日、東京で政策中央討論集会を開き、古賀会長があつさつで、安倍首相の解雇自由化、残業代ゼロ、最賃抑制、生活保護切り下げなど労働規制緩和を批判し、政策転換へ向け、世論形成と社会運動の強化を呼びかけた。13春闘結果については「賃上げベアで十分でなく、世論の期待と異なる」と、やや厳しく指摘した。                
 討論では有期雇用契約の雇い止め規制が要望された。改憲問題では現在、各組織からの意見を集約しておた、5月の中央委員会で報告すると述べた。

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