鹿田勝一 労働フォーラム　blog

　日本労働弁護団は５月１５日、解雇規制の緩和に反対する集会を開き、連合、全労連、労働者、中立組合など２１２人が参加した。安倍内閣の労働ビングバンに反対する初めての労働界での共同集会となった。　　　　　　　
　特徴は、ナショナルセンターの違いを超えた組合の参加となったこと。らに集会いは単なる反対でなく、具体的な解雇撤回闘争を踏まえた解雇自由の危険性と立法化反対闘争の強化・拡大が各組織から訴えられたことである。
　連合の安永副事務局長は「働くものき権利切り捨ての危険な政策に対してすべの働くもの力を結集して断固阻止の運動をつよめよう」としっ耐え、労働界抜きの政府会議は「ＩＬＯ政労使３者公正からみて問題」と批判した。　
　連合非正規センターの田島氏は、電話相談のケースなどをふまえ、「違法解雇の金銭解決は、組合役員、活動家を解雇し、会社に復帰させないことにもつかわれ、組合弱体化となる。断固阻止を」と述べた。　　　　　　　　
　全労連のＪＭＩＵはＩＢＭの部門閉鎖、ロックアウト解雇、連合の全国ユ
ニトンはリコー、パナソニックの「追い出し部屋」、全労協の全国一般東武は阪急交通社トラベル、中立の全港湾はＰＴＴと港湾労働基準の緩和、新聞労連はブルムバーグ争議勝利、解雇規制緩和の問題報道の重視を訴えた。　
　大阪市立大学の根本教授は、日本の解雇規制は国際比較で３０か国中２４番めに弱い国と指摘した。日本労働弁護団は鵜飼会長、水谷幹事長が「限定正社員を突破口にした解雇自由」の危険を訴え、改悪阻止へ共同のたたかい
を呼びかけた。

　「従軍慰安婦は必要」「沖縄米兵は風俗業活用」と、５月１３日の橋下大
阪市長で日本維新の会代表の暴論に対して５月２０日までに連合、全労連全労協が抗議と撤回、辞任でほぼ一致した。　　　　　　　　　　　　　　
　全労連は５月１５日、男女平等の憲法の基本的人権をふみにじってとして発言の撤回と謝罪、公職即時辞任を求めた。連合は１６日、人権意識を全く欠いた発言に断固抗議と声明した。全労協は２０日、初全の謝罪・撤回と公職辞任を求めた。職員の政治活動の規制、組合つぶしの不当労働行為と同質であり、公人として求められる最低の資質があるとは到底いえないと酷評し
ている。

　安倍政権の労働規制緩和に反対して、連合は５月２４日、初めての緊急集会を開き、約１５０人が参加した。古賀会長の病気にかわって、南雲事務局長が「格差と差別拡大と働くルーノ破壊の成長戦略に断固反対し、撤回させよう」と呼びかけた。限定正社員も「解雇しやすくする制度」として反対した。集会には日弁連副会長も参加した。　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　全労連は５月２８日、日比谷野外音楽堂で解雇自由など安倍政権の労働規制緩和反対と、最賃１０００円要求をかげて集会を開き、全国から組合役員ら１０００人が参加した。大黒議長は解雇自由社会阻止を訴えた。厚生労働省、総務庁行動も展開した。

　法政大学の大学院と連合が５月２９日、公益リーダー育成の教育組織として「大学院インスティテュート」の設置で合意した。日本初の試みとなる。
　連合などは毎年１0 人、大学院に社会人を推薦( 大学卒程度の学力なら高卒でも可能) 。夜学で2 年間学び、修士過程卒となる。経費は連合などの負担となる。開設は2015年4 月1 日から。　　　　　　　　　　　　　　　　
　公益リーダー育成は、組合、非営利組織の専門職員、指導者、公務員、企業の労務管理担当者、労働ジャーナリストなど、幅広い。当初は連合大学構想もあったが、文科省認定などの関係もあり、法政大学と連携することになった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　記者会見では、既存の修士学部をベースにして横断的に学べることとし、教授陣、カリキュラムは今後の検討とした。労働組合関係、ジャーナリストなとはゲストスピーチとして検討するという。連合は寄付講座として、一橋大学、同志社大学、埼玉大学、佐賀大学、山形大学で連合幹部が講演を行い、学生の単位取得の制度も行っている。