自治労福岡でパート賃上げ2万円、協約拡張適用2024/02/02 14:45

【労働フォーラム】20240130-21

非正規に初めて労働協約の拡張適用、自治労福岡の水道サービス従業員ユニオン 最低賃金で月2万円の引上げも

★自治労の福岡市水道サービス従業員ユニオンは最低賃金の地域拡張適用を申し立て、1月5日に福岡県知事が認め、全国で初のケースとなった。自治労本部も1月25日の記者会見で報告した。 ★適用職種は、福岡市が民間委託する水道検針業務のパート検針員。適用労働者数は組合のある2職場の組合員66人と同職場未組織労働者11人に加え、組合の無い企2企業のパート検針員24人の総計106人。賃金は最低時給1082円となる。さらに月の実労働時間と検針実件数に応じて14z29~1605円の時給の下限が適用される。有給の裁判員休暇や労働・社会保険の加入義務も盛り込んでいる。組合の無い職場のパートは最低でも月額2万円程度の賃上げとなった。 ★労働協約の拡張適用(労組法18条)は、一定の地域で、同種の労働者の「大部分」(条文には規定はないが4分の3以上の労働者)に適用されると、その協約内容が同業他社の地域全体の労働者に適用されることになる。 ★ 地域拡張適用は1947年の労組法成立から12件目。過去の決定は正社員が対象だったが、公共事業のパートの適用は初めて。また最賃についても労働協約の拡張適用による決定は1958年の滋賀県以来65年ぶりとなる。 ★欧州では産別労使協約を軸とする法的拡張が機能しているが、企業別組合の日本では、労組法で拡張適用が規定されていても、要件や運用で実効性は乏しい。最近ではUAゼンセンが組織拡大を背景に、初めて労働時間短縮・休日増で県を越え労働協約の拡張適用で成果をあげている。

■自治労、24春闘でスト(民間)、29分時間内食い込み集会(公務)

自治労は1月29~30日に都内で中央委員会を開き、24春闘では「少なくとも物価上昇を上回る賃上げ獲得ヘ官民一体で取り組む」を決めた。全国統一行動では「スト(民間)、29分時間内食い込み集会」など提起した。能登半島地震に対する取り組みも強める方針だ。 (鹿田勝一)

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