全労連も価格転嫁に取り組む2023/12/17 15:39


全労連も「価格転嫁」に取り組む、中小賃上げ実現へ

★全労連は12月14日、幹事会後に黒澤幸一事務局長が会見を行い、24春闘では3万円以上(10%以上)の賃上げを掲げ、ストを軸に闘うと述べた。人手不足と価格転嫁も課題と述べ、「具体的には今後、つめていく」との見解を示し、中小も賃上げを迫り実現していくことが価格転嫁につながると述べた。★政府は11月29日に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定。「発注側からの定期的な協議の実施」など12項目の行動指針を示し、公正取引委員会は、労務費の転嫁交渉の資料として「最賃引上げ」「春闘回答」や物価上昇率などをあげ、労働側の参加も提唱している。東京商工会議所は価格転嫁では中小労使で一致していると述べている。連合ではJAMなどが春闘で賃上げ成果に連動させている。★全労連などは古くから下請け代金遅延防止法など下請2法の活用や大企業の内部留保の還元などを掲げている。24春闘で価格転嫁交渉の具体的な行動が課題となる。