前原新党と連合対応、24春闘で満額獲得要請も2023/12/02 16:15

前原新党と連合への影響・対応は? ★連合の芳野会長は12月1日の央員委員会あいさつで、政治課題に触れ、岸田政権を「場当たり的な政策が目立ち、国政運営への不信感は頂点」と指摘。野党は「与党と対峙し選挙で闘う構図」を訴え、衆院選挙方針では「現与党に代わって政権を担い得る政治勢力を作ることを明記している」と強調した。 ★会議後のぶら下がり会見で、会長あいさつと選挙方針に関わり、国民民主党の前原代表代行が離党し、11月30日に新党「教育無償化を実現する会」の結成を表明したことへの影響や見解を聞かれ、「連合は生活者、労働者など働く者の環境改善へ、24春闘を含め政治、政党の役割は大きく、共産を除き政策要請を行っており、淡々と対応する」と述べた。立憲、国民と連携し、減税などでも一致すれば前原新党とも連携要請する意向を示した。前原氏と芳野氏が11月30日に会ったことについても「前原氏は自分の考えでやったと報告。連合のコメントはひかえたいと」述べた。 ★前原氏は国民の自民寄りに反発し、「非自民・非共産の集結」を掲げている。しかし前原氏は小池新党をめぐって17年に民進党の分裂、今回は国民の分裂へと、野党の統合・結集ではなく3分散。自民への接近や前原新党を含む「1強多弱」への政策要請だけでなく、野党勢力結集へ連合の調整力が問われている。 ★★討論では「連合は満額回答に物価分上乗せ獲得を」、価格転嫁の重視も ★連合は24春闘要求としてベア3%以上、定昇込み5%以上を決めた。芳野会長はあいさつで、実質賃金のマイナスに対して24春闘では物価高に負けない賃上げを強調。中小の賃上げを重視し、「労務費を含む価格転嫁が行われる否かが、中小企業での賃上げの成否を分ける」と指摘。「価格転嫁、価格交渉、環境整備の3点セット」ヘ大企業、中小労使。政府の行動を提起し、連合アクションとしてデモ、街頭宣伝などを展開すると述べた。 ★討論では、JAMが「労務費改定と実質賃金向上ヘすべての組合が満額回答を引き出し、物価分に上乗せ獲得を」「大手は1~2万円を超え、6~7‘%超えの回答を3月の春闘ヤマバ前に発表し景気付けとし、歴史的な24春闘を最高の春闘にしていこう」と呼びかけた。全国ユニオンは連合としてライドシェアへの対応強化を求めた。