鹿田勝一 労働フォーラム　blog

東京新宿で最賃と公契約条令の新たな共同 連合系と全労連系、中立労組、地域賃金相場形成・波及ヘ

★「「最賃ＵＰと公契約条令で労働と生活をボトムアップ」と題したユニークな集会が東京・新宿で12月11日に開かれた。主催は東京土建新宿支部（中立）と新宿区労連（全労連）など地域労組の実行委員会で、講師も組織の枠を超えた初の新たな運動のキックオフ集会となった。 ★講演では、「最賃引き上げはグローバルスタンダード、地域から広げる賃金底上げ」と題して、国民春闘共闘会議の黒澤幸一事務局長（全労連事務局長）が報告。最賃引上げは内需拡大と雇用増につながることや中小企業の支援を提起。新宿区の最低生計費の再調査や公契約との連動などを訴えた。 ★新宿公契約条令労働報酬等審議会の八木信男・労働者委員（連合東京新宿地区協議会議長）は、24年度の下限額を定める審議が大詰めを迎えており、区提案の１２４５円に対し、１３００円を求めていることなどを報告。公契約は自治体に対する「労使による付加価値還元」と述べて、注目された。また下請け以下の企業で下限違反があった場合、元請けに連帯責任を負わせる規定（ＩＬＯ型公契約）の創設を求めていきたいとも語った。 ★新宿の公契約条令は１９年に都内では９番目に採択され、対象は51職種。行動提起は「新宿アクション」実行委員会の新宿区労連・岡村稔事務局長が提起。が現在の最低生計費調査で1772円の再調査や24年1月からの最賃新宿デモなどを提起した。アクションでは新宿地域から「生活できる水準」の最賃運動と公契約をめざしている。 ★春闘では民間の企業内最賃から最賃改定、公務員の初任給引き上げ、公契約の労働報酬引き上げへ連動した通年的な民官の賃金闘争で地場賃金相場の形成・波及への共同闘争も構想されている。 ★連合系、全労連系、中立労で一致する要求に基づく新たな地域共同の拡がりとして注目される。（鹿田勝一）