鹿田勝一 労働フォーラム　blog

全労連の評議員会が7月28～29日にオンラインで開かれ、あいさつした小畑議長は「コロナ対応に逆行する五輪強行の菅自公政権に抗議」を表明。いのちまもる取り組み、コロナ禍の社会的賃金闘争の強化、総選挙で市民と野党の共闘による政権交代を呼びかけた。方針では情勢を「新自由主義とのせめぎあい」ととらえ、21春闘での先行回答の成果や最賃運動の広がり、VOICE運動の前進などを評価。秋年闘争では「菅首相への手紙、コロナ禍、私が経験したこと」を送る運動や非正規労働者にもボーナスゼロなくすキャンペーも展開する針だ。 また組織拡大へ向け「ローカルユニオン」の重視や「雇用によらない働き方」の法的規制案、「最低保障年金8万円」など政策要求も決定した。 討論では2日間に39人が発言。JMITUや福祉保育労は職場訪問からのスト春闘で成果を報告。医労連はいのちまもる運動、全国一般はローカルユオンとゼネラルユニオン、最賃では福岡、京都、愛知など各地方は報告した。 「コロナ後社会と運動飛躍」討議へ地方から歓迎の声 「憲法が生きるコロナ後の社会と全労連運動の飛躍」討議の呼びかけでは、地方から強い期待が表明された。産別、地方とも組織人員減などに危機感を表明しつつ、「全労連結成32年、組織拡大問題や企業内組合の弱点し、働く者の要求実現へ組織変革への転機だ」（道労連）、「これまでの運動の問題を踏まえて論議を」（神奈川）、「単産、地方を有機的に機能させ、全員参加の運動をどう構築するか。国的な交流も」（秋田）、「企業内の運動の危機感を共有しあい、30年で変えてはならないもの、変えるべきものなど踏まえて、全労連、産別、地方、1人1人が全労連の未来を創る論議を」（岐阜）など発言し、地方労連事務協長会議の開催を求めた。産別では国公労連や全教などが求実現と組織拡大の関係を含めた論議に触れた。まとめで黒澤事務局長は検討チームの設置や地方労連事務局長会議も検討し、豊かな内容にする方向を表明した。