コロナ自宅療養を撤回し医療充実を、全労連が談話2021/08/05 15:32

菅政権の「自宅療養原則」は国民の命を守る政府責任放棄であり、断固抗議するとともに、直ちに撤回し、医療・介護・保健所の拡充を早期に図るよう改めて求めるとする談話を全労連が8月4日に発表した。東京五輪を中止し、「早期発見、早期隔離、早期治療」を政府に求め、国民のいのち・くらし最優先の社会を求め奮闘していくとしている。

JALとJHU交渉に全労連、全労協の元議長ら出席2021/08/08 14:20

労働フォ-ラム JALとJHU交渉(折衝)に全労連、全労協の元議長など参加 20210807土 JAL165人の不当解雇撤回などを求めるJHU(JAL被解雇者労組)と会社との第1回団交が8月4日、東京新橋で行われた。組合側の出席者は山口委員長、山崎書記長、指宿弁護士に、全労連元議長や全労協元議長、東京千代田区労協事務局も参加し、重厚な交渉メンバーとなった。 交渉では山口委員長が「不当解雇の撤回」と社長発言の「早期解決」に実施と誠実団交を主張。「団交には社長または会社社長の代理として会社側の責任ある役員の出席」を求めた。会社側は役員出席について説明もできないなど不誠実な対応に終始(社内労組の団交では社長または役員出席)。組合は「誠実交渉義務違反だ」と追求し事務折衝にすると主張した。 交渉支援には、争議団やJAL不当解雇撤回支援の組合関係者、地域などから約40人が参加した。なお都労委の第2回JAL不当労働行為審問は9月8日に行われる予定である。 (ジャーナリスト・鹿田勝一)

[医療棄民」打開へPCR検査拡大と臨時病院創設を2021/08/15 14:16

コロナ「制御不能」とし、医療機能不全とした菅政権の無策。国民は「医療棄民」とされ、「自宅療養」の果ては「在宅死」という無惨。アメリカのマイケル・ムア監督の映画「シッコ(sicko=病気)」では、入院治療費の払えない患者が病院の自動車で貧民街の路上に放り捨てられる残酷シーンがある。日本は入院もできず、国民皆保険の制度は崩壊。 自宅療養は全国で約7万人。埼玉でも1万2332人、入院調整中4075人に対して、入院中は1159人で約14倍が病院外の患者。家庭内感染や市内感染、企業内感染の拡大で連日、w-スト記録。政府はPCR検査の拡大と臨時病院創設、医療従事者の増大と処遇改善の実現が求められている。命を大事にする政治変革が問われている。

秋立て、向日葵2021/08/17 15:32

秋立て、ひまわり。コロナ、連日5日の大雨、間もなく晴れ間。向日葵。ガンバレ。

自治労、野党共闘訴え2021/08/21 13:34

自治労の川本委員長は8月19日、大会前の会見を行い、総選挙で政権交代ヘ野党共闘を訴え、足並みがそろっていないことヘの注文を付けた。人勧の賃金据え置きを批判し、各自治体でのバラツキも指摘。最賃以下の正社員の賃金も運用で是正を図りたいと述べた。コロナ禍での保健所、病院などの人員増員を含め、有用性の明らかになった「公共サービスにもっと投資を」と強調した。

自治労連大会、コロナ危機打開、公共充実へ政権交代を2021/08/25 15:55

自治労連の大会がオンラインで8月22~23日に開かれた。桜井委員長はあいさつで、「コロナ禍で新自由主義の誤りが明らかになり、住民との共同で公務公共を拡充させ、命、暮らし最優先の政治に変えるため、総選挙で菅政権を終わらせ、憲法を活かす政権実現ヘ全力をあげよう」と訴えた。討論では、「市民と野党の共闘で横浜市長選に勝利し、政治転換を展望」(神奈川)「公務公共サービス維持を訴え、23年ぶり現業職で新規採用」(静岡)など運動成果が報告された。

JAM大会、大手金属は賃上げを、韓国より低賃金2021/08/27 15:22

JAMは8月26日、オンラインで定期大会を開催。安河内会長は「コロナ後、製造業は米中輸出など景気回復な流れを賃金上昇に結びつけられなければ、危機的状況になる。春闘はこれまでより重要性を増している」と指摘。「1部の大手組合では賃金は十分高いという認識がある神しれないが、そうではない。世界に置いていかれ、トヨタより韓国の現代自動車が平均賃金では高く、日本製鉄よりポスコが高い。大手は同〃と賃金上げを主張すべきだ」と強調した。21春闘では中小が6年連続で大手を上回っている。JAMの社会的影響力の拡大へ「組織変革プロジェクト・ディスッカョン・ペーパー」を確認した。来年の参院選で基幹労連との統一候補で調印した。

JAM大会、大手金属は賃上げ要求を、韓国より低賃金2021/08/27 15:22

JAMは8月26日、オンラインで定期大会を開催。安河内会長は「コロナ後、製造業は米中輸出など景気回復な流れを賃金上昇に結びつけられなければ、危機的状況になる。春闘はこれまでより重要性を増している」と指摘。「1部の大手組合では賃金は十分高いという認識がある神しれないが、そうではない。世界に置いていかれ、トヨタより韓国の現代自動車が平均賃金では高く、日本製鉄よりポスコが高い。大手は同〃と賃金上げを主張すべきだ」と強調した。21春闘では中小が6年連続で大手を上回っている。JAMの社会的影響力の拡大へ「組織変革プロジェクト・ディスッカョン・ペーパー」を確認した。来年の参院選で基幹労連との統一候補で調印した。

連合・自治労大会、政権交代訴え、職場悪質クレーム調査も2021/08/27 16:26

連合・自治労は8月25日、オンラインで定期大会を開催。川本委員長は「コロナ禍で苦境に置かれている人々が増えるなか、公共サービスにもつと投資のキヤンペーンを強化」を訴えた。菅内閣はコロナ対策の失敗から支持率は最低と指摘し、「政策転換から政権交代へ向け、総選挙で自公政権の過半数割れ、来年の参院選勝利」を訴えた。 大会には「職場における迷惑行為、悪質クレームに関する調査」報告書も提出された。調査は16県の自治体と病院、公共交通、社会保険で14213人(回収率75%)。暴言、土下座強要など12項目におよぶ。

国公労連大会、新自由主義を転換し国民本位の行政へ2021/08/30 14:32

国公労連大会が8月27、28日にオンラインで開催された。九後委員長はあいさつで「コロナ禍で新自由主義による小さな政府の問題点が浮き彫りとなり、公務の役割と重要性が国民に認識されている」と指摘。菅政権の支持率は低下しており、「総選挙は国民本位の行財政・司法実現のチャンスであり、要求実現の観点で取り組もう」と訴えた。公務員賃金闘争では、国民春闘と社会的春闘を結合させ、政府に対して使用者としての責任を求め、組織拡大も訴えた。