鹿田勝一 労働フォーラム　blog

　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　安倍政権の賃下げ攻撃にさらされている連合自治労は８月２６～２８日まで大阪で大会を開催。「政府攻撃に対してすら交渉できない単組が多数あった」と危機感を表明し闘争強化をきめた。全労連自治労連は８月２５～２７日に千葉で大会を開き、賃下げ阻止と攻めの全国憲法キャラバンを決めた。

　２０１4 の来春闘では、トヨタなど自動車、日立など電機、新日程住金など鉄鋼など基幹労連の5 産別でつくる金属労協は9 月3 日に大会を開き、5年ぶりに賃上げ要求することを決めた。　　　　　　　　　　　　　　　　
あいさつした西原議長は、経済・産業状況の好転でデフレ脱却と景気回復をしく実なものにするため、金属労協の影響力を自覚し、組合の社会的役割発揮の視点から、金属労協加盟産別が足並みをそろえ、賃金改善を積極的に検討をと提起した。連合金属部門から連合全体の春闘への貢献も重視してい
る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　賃金改善要求の検討項目は物価上昇と実質賃金、社会保険負担増なと実質可処分所得、生産性にひとし生活向上などである。雇用、企業収益、マスコミ報道なと情勢分析している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　討論では5 産別とも賃金改善の要求を支持した。まとめで若松事務局長は「金属は日本の基幹産業であり、金属産業・労組の信頼と期待にこたえるため、金属労協一体のとりくみでフロントランナターの役割を自覚し、全体で賃金改善に取り組もう」と訴えた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　西原議長、若松事務局長とも連合の春闘討論状況や財界動向も踏まえながら、早めに14春闘での賃金改善要求の方向を表明。結果として連合全体の春闘とへの影響を考慮した提起となった。

　連合が派遣法の改悪反対を掲げて９月２０日、緊急集会を開き１８０人が参加した。「狙いは『正社員ゼロ『？「生涯ハケンで低賃金』に異議あり」
がスーロガン。古賀会長は「日本は世界でも異常な間接雇用となる」と反対し、労働特区の解雇自由、残業代不払い合法化についても「信じがたい提案であり、働くルールの破壊は断じて許せない」と訴えた。　　　　　　　　
　労政審委員の新谷、石黒、労政審部会オブザーバー宮本各氏は派遣元での生涯派遣歯反対し、均等・均衡待遇などを主張した。全国ユニオンの組合員も派遣改悪に反対を表明した。

　連合は近く４年ぶりに厚労省までの派遣改悪反対と審議委員激励の集会を予定している。

　派遣労政審が開かれた９月２７日、連合、全労連、全労協、中小ネットなとが厚労省前で派遣改悪反対で同時集会を開いた。連合の厚労省前集会は有期労働法案審議以来４年ぶり。全労連、全労協との同時行動も４年ぶり。両組織で時間調整が事前に行われ、９７年１１月以来の事実上の共同行動を思わせた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　連合の集会は派遣法改悪阻止と審議会委員激励をかねて２５０人が参加。南雲事務局長は「間接雇用の常態化は日本だけ。派遣は臨時的・一時的なものに限るべきであり、派遣自由化阻止と均等待遇をめざす」と訴え、日比谷公園までとどくアジテーションとなった。　　　　　　　　　　　　　　　
　派遣審議会委員の新谷氏や石黒、宮本氏が決意を表明した。自動車総連や全国ユニトンも参加した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　全労連と全労協、中小ネットの共同集会は連合の後に実施。全労連の井上氏は「正社員ゼロの社会を許さない第一歩として、派遣法改悪を阻止使用と訴えた。連合に比べて参加者は少ない。　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　労政審では論点案がしめされ、連合の新谷委員は「登録型は原則禁止」「製造業派遣は派遣きりが多量におこり、常用雇用以外と禁止」と主張した。　使用者側は登録型派遣や製造業派遣の必要性を述べ、「解雇は派遣法違反ではない」との暴論を展開した。