解雇自由の労働特区に反対 古賀連合会長2013/09/15 13:52


 解雇自由や残業代不払いの労働特区について、古賀連合会長は9月12日の記者会見で「労働基準はすべの働くひとに等しく適用されるものだ。特定の地域、企業での除外はとうてい認められない。労働基準は政労使3者審議会で論議し決めるべきなのであり、それをふみにじることにもなる」と反対
を表明した。                            
                                  
 大阪府市の労働特区の提案に対しても、解雇自由など労働無秩序や無法国家につながり、「政府に対しては、うけいれるべきではないとして、反対を貫きたい」と述べた。                        
                                  
 労働特区は政府の「産業競争力強化法案」の「企業特区」「国家戦略特区」で導入が検討されている。9月11日現在で企業が181、地方自治体61の計107件の提案がされている。

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