鹿田勝一 労働フォーラム　blog

　派遣法の改定審議会が開かれた９月１７日、全労連、全労協、中小ネットなどは派遣法改悪反対を掲げて厚労省前で２度目の共同集会を開いた。　　
　全労連の井上事務局事長は「労働特区での残業代不払い、解雇自由は日本の企業全体のブラック化になる」と反対を表明。全労協の遠藤常任幹事は「常用代替禁止を廃止することは永遠の派遣労働となる」と反対を表明した。ＪＭＩＵ、首都圏青年オニオンなとも反対を表明した。　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
全国ユニオンなども独自に厚労省前で２回目の集会を開いた。鈴木会長やハケンネットの関根書記長、東京管理職ユニオン、東京ユニトンなどが派遣自由化に対して反対を表明した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
各組織とも派遣法改悪反対で組織の枠を超えた共同行動の可能性を示唆して
いる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当日の新審議会では派遣のあり方が論議され、調査資料も配布された。