鹿田勝一 労働フォーラム　blog

　正当な労働争議は法律で刑事、民事責任の免除が規定されている。ところが、最近は経営者が逆ギャして、労働組合員に損害賠償や刑事告発するブラック企業の団結権侵害の暴挙がめだつ。 5月１８日、東京で「ブラック企業に立ち向かう仲間たとの集会」が開かれ、約１２０民が参加した。主催は「逆ギャ」ネットワーク５・１８実行委員会。マスコミ関連労組、全労協系組合、全労連系組合などが参加した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　団結権侵害はかつては考えられなったほどすさまじ。①春闘ストをしたら１億１０００万円の損害賠償提訴とたたかう外国人教師のベルリッツ労組。②取材応じたことを理由とする配員停止（実質解雇）とたたかう阪急トラベルサービス労組、③大阪のハシズムによる組合敵視の不当労働行為とたたかう大阪教育合同労組、④組合組合つぶしとたたかう宮古毎日新聞労組、⑤刑事告発とたたかうすき屋の首都圏青年ユニトンなど。　　　　　　　　
　水谷研次・都労働委員会あっせん員は、東海林新聞労連委員長との対話で「連合ができてから、たたかえない組合が日本にみちみちている。労働運動が弱くなり危機を感じる」と警鐘を乱打。ＪＡＬの不当解雇に対してもっと抗議の声を大きくしなけれはならないと訴え、「団結権、団体交渉権、スト権の労働基本権は行使しないと絵にかいた餅になる。どんどん行使を」と呼びかけた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　団結権が危ない。組合は組織を拡大し、春闘、雇用、政治課題を含めて労働基本権の行使が求められている。