鹿田勝一 労働フォーラム　blog

中賃目安省委員会45年ぶりに公開、最賃影響率19･2％に上昇


最賃目安第2回小委員会が7月12日、新橋の航空会館で開かれた。公開は1978年の現行目安制度以来、初めてで45年ぶり。全労連などが求めてきた運動の成果といえる。
労働側の連合は物価高騰に見合う実質賃金を強く意識した改定と地域間格差の是正、欧州の水準（平均賃金の60％）より低い日本（同41％）の引き上げを主張した。
経営側の経団連は「政府の引き上げ方針（1000円）、格差是正は認める」と述べつつ、中小経営は厳しく、支払能力の重視を主張した。
公益側の委員長は「引き上げでは労使一致している。今後、水準と格差是正の審議を」と述べた
公労、公経の別々会議は非公開とされ、再び小委員会全体が開かれ、報告がズーウム併用で開かれた。
政府諮問の平均1000円、（39円、4％）の攻防とみられている。

最賃影響率は１９・２％で働く人の５人に１人の賃上げに影響。神奈川は26･7％、大阪24･6％など賃上げへの影響は過去最高へと高まっている。