自治労4万人拡大、連合２位 官公需で労務費転嫁へ ― 2026/02/01 14:19
【労働フォーラム】20260121―16
自治労、組織拡大4万で連合2位。官公需で労務費価格転嫁を掲げる
★自治労の組織拡大は24年で3万７０１人（パート4363人）と、連合ではＵＡUAゼンセンの4万6545人（パート３万9608人に次いで2位を占めた。★伊藤書記長は1月21日の記者会見で拡大の理由を聞かれ、採用が増えたこと、新卒100%加入運動、共済の魅力などをあげた。★厚労省資料では68万8900人で、前年より1万7000人の減少で拡大を超える退職・離職となり、近年は入社してすぐ辞める傾向もあるという。★新党の「中立改革」の安保、原発政策の変化について、石上委員長「ぎりぎり」で了解との見解を示した。 ★官公需での「委託費など公共調達における労務費の適切な価格転嫁」を進めるための予算要求や公契約条令の制定を要求している。★なお日教組は1万3628人拡大し、連合では拡大3位を占めた。厚労省資料では18万7000人で、前年より9000人の減少となっている。（鹿田勝一）1
異例の26経労委報告、52年目で労使関係削除、連合と一致 ― 2026/02/01 15:09
【労働フォーラム】20260122―17
異例の労使関係項目削除 ２６経営労委報告「連合と賃上げ一致」
★労使関係に関する項目が削除され、52年目で異例な報告となる。★報告は数行で「生産性向上へ働き手・労働組合との協同」で「未来協創型」労使関係の構築を呼びかけると書いているだけだ。★これまでは、労使は「闘争」関係ではなく、「経営のパートナー」として、組合を経営の一組織に変質させることを提起。22年は「労使一体の共同」とし、労働運動を抑制する「社会の安定帯」も提起していた。 ★経団連は26春闘について、「連合の賃上げ方針の基本スタンスは経団連と多くは一致している」と賛同している。★連合の神保政史事務局長は記者会見で「生産性向上で一致でも短いが意味は大きい。賃上げ・底支えで共感」と表明。★芳野友子会長は「全国の地方版政労使会議でも成果がある」と、政労使協春闘を評価した。。 ★経団連は実質賃金のプラスヘ、物価超えベアを提起しているが、連合は物価ミニマム３％と低く、問われるところだ。★産別はUAゼンセン、電機、JECなど多くの組合がベア４％以上を掲げている。（鹿田勝一）
春闘で組合の価値高め大きな運動を中小支援策、全労連 ― 2026/02/01 15:15
【労働フォーラム】20260122―18
「春闘で組合の存在価値を高め、社会を動かす大きな運動を」―全労連・中小支援策提言
★全労連の秋山正臣議長は1月22日の記者会見で、２６経労委報告が労使関係の項目を52年目で削除したことについての見解を聞かれて発言。★この１月14日の春闘経団連包囲行動なども踏まえ、「春闘で組合の存在価値を高め、社会を動かす大きな運動が求められている」と語った。★欧米ではストを背景にした闘いで、大幅賃上げや処遇改善を勝ち取り、国民の組合支持も増大している ★日本の賃金水準は先進国でも低く、分配構造の歪みも拡大し、軍拡・福祉削減も進む。★「協創型」労使関係でいいのかどうか。★26春闘では大幅賃上げと時短、社会福祉、平和、政治改革などにつながる闘いで経団連を驚かせるような国民的な春闘が求められている。（鹿田勝一）
★「中小企業支援策提言」（案）、社会保険の減免も
★全労連は「中小企業支援策提言」（案）を1月２２日の記者会見で公表した。★取適法の労務費などの適正取引や業務改善助成金を賃金引上げへと改変、賃上げ促進税、★社会保険料の減免などを提起。★地域循環の中小企業支援として中小企業振興条例の制定、公契約法制定、中小企業への優先発注、地域金融機関による経営支援などを掲げている。決定は3月の予定。 （鹿田勝一）
総選挙自民3分の2に危機感、連合が戦争法反対など大衆運動強化へ ― 2026/02/10 16:47
【労働フォーラム】20260209―19
連合が総選挙結果談話、自民単独3分の2に「危機感」、NPO含め大衆運動強化
★連合は第51回総選挙結果について2月9日、談話を発表した。骨子は自民党が単独で3分の２の(316名)を超える議席を確保し、維新の会と合わせて３５２議席を確保し、国民民主が現有維持の２８議席、中道改革が１１８減の４９議席となり、与党に大きな力を与える結果となったことに★「危機感」を覚えると表明。★とりわけ連合出身議員政治懇談会の全員の当選を勝ち取ることができなかったこと（8名中当選3人）を重く受け止めなければならないとしている。選挙では「高市政権継続の是非」が争点となり、「政策課題で幅広く本質的な議論が深まらなかったことは極めて極めて残念」と指摘した。★連合は政策実現へ「連合出身議員政治懇談会」を軸に取り組むとしている。
★記者会見では、高市首相が今後、国論を二分する政策として、きな臭い改憲、スパイ防止法や労働法制見直しなどを掲げていることへの連合の見解と対応の質問が出された。★芳野友子会長は「連合の政策実現は厳しくなっている。労働法制見直しなど連合とは違い、危機感がある。要件実現へ連合だけでなく、NPOなど市民組織を含めた大きな大衆衆運動で世論を巻き込んだ行動を展開したい」と表明した。★記者からは、「自民は改憲4項目を公約に掲げている。連合は現在、憲法論議は棚上げ・学習中だが、戦争法制阻止では残業代ゼロ法案反対と合わせて15年8月２３日、古賀会長、神津事務局長が連合結成以来最大の14000人で初の国会包囲行動を展開しており、「そのような大衆運動を検討するのか」との質問も行った。
★会見で芳野会長は選挙結果について、選挙応援の現場で感じたよりも厳しい結果と述べ、「気絶するほどの減少」「想像を絶する結果」「本当にショック」と述べた。★今後の対応は連合フォーラムとあわせ、両党との連携を軸としつつも「両党の総括を待ちたい」と語った。
★中道改革の当否では公明が当選し、立憲が減少したことについて記者から「原発・安保の基本政策で立憲が公明よりへ変化したことの影響は」もだされ、★芳野会長は「疑問は残る」としつつも、「基本政策の変化は連合も共感しているが、時間的な制約があった。党のなかに落とし込みを」と述べ理解を示した。★また2月9日に両党代表と会った際に、「立憲にはしっかりと総括を」、「国民乱させるようことは控えたもらいたい」と述べたという。（鹿田勝一 ★選挙結果は連合推薦201名で、当選は40名（４０％）という厳しさ。小選挙区２０２名の候補のうち、当選は７名の惨敗。福井1区では連合産別組織内候補中道に、国民が立候補し、連合が国民に抗議公表。2人とも自民に敗退。
高市政権暴走阻止し国民本位の政権転換ヘ共同、全労連 ― 2026/02/16 20:57
【労働フォーラム】20260210-20 高市政権暴走阻止し国民本位の政治転換ヘ共同、衆院選結果受けて全労連
★全労連は「憲法改悪など、高市政権の暴走を止めるたたかいに全力をあげよう」と訴える談話を2月１０に発表した。一党が全議席の３分の２を独占するのは戦後初めてであり、総選挙は日中対応や裏金問題など国会審議でボロを出す前の大義のない「党利党略選挙」であると指摘。★「国論を二分」すると言いながら、内容は語らないない「白紙委任」を迫るものだったと指摘。狙いは、「憲法改正」や安保三文書の改定、非核三原則の見直し、スパイ防止法制定など、第２次安倍政権が進めた「戦争国家づくり」の総仕上げにあるとしたうえで★、今後、改憲などの悪政を強行するほど国民との矛盾が広がると指摘。全労連は広範な団体・市民・野党との共同を広げ、国民本位の政治転換の先頭に立つと決意を表明している。（鹿田勝一）
電機大手回答が９０％へ波及、ベア１８０００円要求 ― 2026/02/17 17:33
【労働フォーラム】20260210―21
電機昨年比1000円高いベア18000円（約５％）要求、90％が大手回答波及
★電機連合はベア要求として昨年より1000円高い18000円（約５％）を決めた。1月27日の中央委員会で神保政史会長は賃上げについて、24.25年の2年間で5％を超える賃上げを実現したが、実質賃金はマイナスであり、日本の賃金水準はOECDで低位でると指摘。人手不足で人への投資は重要と述べ、「賃金は上がるものだ、賃上げのノルムの定着へ継続して実質賃金向上へ物価を上回る賃上げ実現へ波及最大化や取適法の価格転嫁を強調。「日本をけん引するリーディング産業としての役割を果たすべく、昨年を上回る積極的な賃金水準引き上げに取り組む」と相場形成への意欲を語った。★、生活アンケートでは、貯金の切り崩しが増え、思い切った要求として昨年よりあげ、「以上にこだわりたい」と述べた。 ★協約では20、年ぶりに新たな労働時間で自律的な働き方などを検討する方針だ。新たな要求は働き方、時短で★「意図的な余白時間」として、休憩時間がゆっくりとれることを掲げ、単組で協約めざす方針だ。「意図的な余白時間」は情報労連が昨年から取り組んでいる「つながらない権利」と同様の時短につながるトロ組で、★EUではフランススペイン、イタリアなどで労使協定されている。 ★討論では日立、パナソニックなど大手6組合が昨年より高いベア獲得への交渉強化と産別統一の堅持を表明。★中堅、中小労組協議会からは産別統一闘争の参加とあわせ、スト回避基準の妥結基準ベア1万円の未達組合もあり、産別本部とグループ、などの支援強化を発言した。 ★昨年は１万７千円以上を掲げ、妥決基準を昨年と同水準の1万円に設定し、１万５千円と、１万７千円の二山をつくりつつ、歯止め基準超えが９０％に波及している。（鹿田勝一）
基幹労連15000円にプラス要求も 格差是正へ ― 2026/02/17 17:40
【労働フォーラム】20260210-22
鉄鋼などベア15000円要求、格差是正へ文書要請も
★基幹労連は１万５千円の賃金改善を求める春季取り組み方針を決めた。今年は２年ごとに産別全体で賃上げを要求する年だが、物価上昇などを踏まえ単年度の要求とする。要求は昨年と同額で２月4日の中央委員会で決めた★ベアなど賃金改善分の要求は１万５千円とし、部門・部会のまとまりを前提に１万５千円を上回る一定の柔軟な設定を認め合うとした。鉄鋼大手と非鉄大手は１万５千円、総合重工は１万６千円を一斉に要求している。★格差是正に向けては「本部とグループ親組合が個別経営に文書要請」し、親回答を超えても良いのかなどの事例もあったという。（鹿田勝一）
26春闘スタート連合、先進国並み賃金を、山梨で成果 ― 2026/02/17 17:45
【労働フォーラム】20260210-23
26春闘開始宣言集会、「先進国並みの賃金を」、山梨では政労使会議で成果
★連合の26春闘開始宣言集会が2月5日に開かれ、約1100人が参加。格差是正へすべての働く人の物価プラス１％のベア獲得と波及が提起された。★芳野友子会長は「より高い水準を要求できる労働組合は積極的に高い水準を。中小は格差是正分を積極的に要求しよう」と呼びかけた。★中央闘争副委員長の安河内賢弘ＪＡＭ会長は、日本の平均年収がシンガポールや香港、台湾、韓国に追い抜かれるなど、日本の労働者の貧困化に注意を促し、「われわれはもう一度、先進国並みの賃金をめざさなければならない」と語った★。ヨーロッパ並み賃金は春闘高揚期の６０年代に掲げられ、大幅賃上げの幕開けを告げた。★地方では連合山梨が、政労使会議で賃上げの方向で一致。中小支援では県が賃上げで13項目、働き方改革で3､20を提起し、25年では157社が活用し成果を上げていると報告した。（鹿田勝一）
26春闘スタート連合、先進国並み賃金を、山梨で成果 ― 2026/02/17 17:45
【労働フォーラム】20260210-23
26春闘開始宣言集会、「先進国並みの賃金を」、山梨では政労使会議で成果
★連合の26春闘開始宣言集会が2月5日に開かれ、約1100人が参加。格差是正へすべての働く人の物価プラス１％のベア獲得と波及が提起された。★芳野友子会長は「より高い水準を要求できる労働組合は積極的に高い水準を。中小は格差是正分を積極的に要求しよう」と呼びかけた。★中央闘争副委員長の安河内賢弘ＪＡＭ会長は、日本の平均年収がシンガポールや香港、台湾、韓国に追い抜かれるなど、日本の労働者の貧困化に注意を促し、「われわれはもう一度、先進国並みの賃金をめざさなければならない」と語った★。ヨーロッパ並み賃金は春闘高揚期の６０年代に掲げられ、大幅賃上げの幕開けを告げた。★地方では連合山梨が、政労使会議で賃上げの方向で一致。中小支援では県が賃上げで13項目、働き方改革で3､20を提起し、25年では157社が活用し成果を上げていると報告した。（鹿田勝一）
JHU画期的な救済都労委命令、過剰解雇明らか ― 2026/02/22 16:31
【労働フォーラム】2026年２月15日（日） 「画期的な都労委命令」をテコに、JHU争議解決へ決起集会 「救済命令不履行・法令違反」のJAL包囲行動へ、新段階の中労委闘争 JAL被解雇者労組（ＪＨＵ）とＪＡＬ争議支援全国ネットワーは２月１３日、「都労委命令とJAL闘争 勝利をめざす決起集会」を都内で開き、★北海道、徳島などを含め各地の労組、市民組織など支援組織から約200人が参加し会場を埋め尽くした。 ★都労委は１月１５日、JHUが新証拠として提出した整理解雇後の乗務員と客室乗務員の人数について、「人員を減らしすぎではないか」との組合の主張に対する会社の対応は不誠実な「不当労働行為」と断罪。団交で解雇人員数の根拠を示し、具体的に見解を述べることを命令し、文書の交付（一種のポストノーティス）も命じた。★命令は、組合が会社に説明を求めることは「原職復帰及び解決金要求など解提案を協議する上で重要な意味を持つ」と指摘した。ところがＪＡＬは都労委委命令に従わず、法令違反のまま中労委に再審査請求を行ない、★ＪＡＬ闘争は都労委の優先雇用事件との2つのステージの新たな段階を迎えている。 ★主催者あいさつしたJHUの山口宏弥委員長は「都労委命令をジャンプ台にして大いに闘い、納得できる解決をめざす」と決意を表明。★ＪＡＬ争議支援全国ネットの赤堀正成共同代表は「都労委命令は支援運動の成果だ。JAL争議16年。近年の争議減少、組織率減少の中で闘われているＪＡＬ争議に勝つことは、日本労働運動の反転攻勢につながる」と述べ、闘争強化を訴えた。 ★参加者からは「JALの対応に怒りを感じる。完全勝利へ闘い抜こう」（徳島）、「JAL闘争は都労委命令で大きな節目を迎えた。全国のすべての仲間とともに闘い抜こう」（釧路）、「都労委命令を履行しないＪＡＬに対し、全国各地の職場、地域から社会、世論に訴えていく行動を」（神奈川）などが出された。 集会では★昭一弁護士が都労委命令の意義と今後の闘いについて報告。「解雇人数について会社に根拠を示し具体的な見解を求めた画期的な命令であり、今後の闘いの武器になる」と指摘。整理解雇は2010年12月31日に乗員81人、客乗84人が指名解雇されたが、都労委命令では2011年3月31日時点で運航乗務員269名、客室乗務員466名が「人員を減らしすぎではないか」と明記し、必要のなかった過剰解雇を明らかにした。指宿弁護士は国交省についても不当労働行為は認めなかったが、人員削減計画の策定遂行に一定の影響を指摘しており、争議解決へ求めていけると述べた。★ないJALを社会的世論で包囲することなどを提唱した。 ★最後に乗員争議団の近村一也団長と、客乗争議団の鈴木圭子団長が「組合つぶしの解雇は絶対認めない。勝利解決をめざし全国の支援を」と呼びかけた★。今後、国会議員やJAL役員、株主、学者・文化人、中労委要請、国公省要請、各地の厚労省要請、地方支援団体への要請など展開する方針である。（ジャーナリスト・鹿田勝一）【ＪＡＬ闘争レポ
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