鹿田勝一 労働フォーラム　blog

初の「フリーランス・サミット2023」　連合、日本俳優連合、学識者ら20組織
米韓など組合効果、スト実践報告など25テーマで交流論議

約462万人にのぼるフリーランスの実態をとらえ、課題解決につなげていく初めての「フリーランス・サミット2023」が５月19~22日まで東京都内で行われた。主催は連合、日本俳優連合、学者、弁護士、研究機関、業界関係者などの組織・20人の実行委員会。開会では俳優の西田敏行さんが「働く者みんなが誇りをもって輝けるようがんばりましょう」とビデオメッセーを寄せた。サミットは4日間にわたり、25のテーマで講演、対談、ワークショップなど多彩な企画で行われた。

■先進事例―韓国で芸術家組合増加、アメリカで26ユニオン
海外の先進的な取り組みとして、呉学殊JILPT総括研究員が韓国の事例を報告した。韓国政府は2011年に芸術家福祉法、21年に芸術人権保障法を制定し、文化産業の振興策を推進。労働組合ではないが、芸術家の組合活動の妨害禁止や団体行動などを保障し、多くの組合がつくられた。事業主は組合の協議申し入れを拒否できなく、不利益な取り扱いも禁止されている。10種類の「標準契約書」もつくられ効果を発揮している。

アメリカの組合活動は、全米メイクアップ・アーティスト・ユニオンのカオリ・ナラ・ターナーさんが報告した。米国では1930年代に俳優、監督などがストなどを背景に協約を締結。現在はカメラなど職種で26のユニオンが結成されている。今年には全米脚本家組合などが待遇改善と権利擁で15年ぶりにストを実施し、他のユニオンも支援連帯しているという。ユニオンは労働条件や報酬を守り、医療、失業、年金給付などを保障し、ターナサンは「ユニオンのないことは、こわいことだ」と組合効果を語り、「日本のみなさま、ユニオンのメンバーを増やして、政府も無視できないようにしましょう」と熱いメッセージ。

■ストはどうやればいいんですか？　文化芸術芸能フリーランスの交渉成果の歴史
日本音楽家ユニオンの土屋学・代表運営委員はストを構えた交渉成果の歴史を報告した。昭和の時代。12月31日の大晦日。ＮＨＫの紅白歌合戦で、生演奏のバンドマンたちが待遇改善を求めて「演奏をボイコットしよう」と相談。ＮＨＫと交渉し、「出演料は2倍アップ」と大きなメリットを報告。「心がけたのは、抜け駆けがけが出ないように、みんなでストをやること」という。「今アメリカでは脚本家らがストを行い、フランスでも働く人が賃上げや年金改悪反対でストや暴動のような行動を展開している。働く人は待遇改善でストを」と強調した。
　日本俳優連合の池水通洋・代表理事は団交やスト・デモなどでアニメ一本のギャラが上がったことや、声優のギャラアップなどを報告。ITやAIなど困難な問題にも対応していくことが必要だと訴えた。一方、発注側からは植田益朗氏・元アニプレエクス、社長・株式会社スカイフォール代表取締役がアニメ業界の実情などを報告した。
参加者のフリーランスからは「スト効果を強く感じた」「ストができたらと思う」なども報告された。

フリーランス組合結成やストは、プロ野球労組のように活動している組織もあるが、多くの場合、雇用関係がないとされ、曖昧雇用として労働組合のような団的労使関係の構築が困難視されている。韓国では法律で組合を認め、協議を擁護し、アメリカでは26ユニオンが結成されている。ヨーロッパなどでは、フリーランスに「労働者性」を認めて、労働法制や判例で労働者として権利を保障する動きが強まっている。欧州議会では「プラットフォーム労働の労働条件改善に関する指令案」が審議中である。
日本もフリーランス取引適正化法が制定されたが、取引関係の契約保護が中心だ。労働法制で「労働者性」の概念の拡大などフリ－ランスの権利拡大への法制度が求められている。
（ジャーナリスト・鹿田勝一）

「JALは解雇争議を早期解決せよ！」羽田空港アピール行動
JHUと争議団、支援組織など４団体で２回目、13０人以上参加

「解雇自由社会は許さない！」「JALは解雇争議を早期解決せよ！」などを掲げ、6月17日、東京で「羽田空港アピール行動」が展開された。主催はＪＡＬ被解雇者労組（ＪＨＵ）とＪＡＬ不当解雇撤回争議団、JAL争議の全面解決をめざす実行委員会、不当解雇とたたかう日本航空労働者を支える会などで、全労連、全労協の参加組織や婦人団体から130人以上が参加した。
行動はJHUとして2回目。昨年は、乗客乗員520人が犠牲となったJAL御巣鷹山墜落事故から37年目前日の8月11日、羽田で「空の安全」と、12年に及ぶ解雇争議の早期解決を掲げてスタンディグを行った。
今回はJAL不当解雇の早期全面解決をめざす全国統一行動の中間的な集約集会として開催。羽田ターミナルビル前に、「国・国交省の責任でＪＡＬの不当解雇の全面解決をはかれ！」（ＪＡＬ闘争を支援するかながわ連絡会）、「JALは解雇争議を解決せよ！」（ＪＨＵ）などの横断幕がはためき、航空旅客などに「争議解決なくした安全なし」などのビラを手渡した。
行動の最後に山口宏弥・ＪＨＵ委員長は「ＪＨＵ結成２年3カ月。働く人の権利を守り、活動家排除、組合つぶしを許さない闘いをめざして会社を追い込んでいる。勝利するまで粘り強く闘い抜く」と決意表明し、参加者全員で「ガンバロー」と団結を固めた。

全国41都道府県でJAL争議早期解決へ全国統一行動、運動のすそ野拡大へ

「日本航空は早期に争議の解決を」と、赤坂祐二社長宛ての要請書を、自民、立憲、共産、社民、無所属などの超党派国会議員21人が提出した。解雇争議で与野党の超党派議員が解決要請を行うのは初めてで異例だ。賛同人は自民３人、立憲７人、共産６人、社民２人、沖縄の風１人、無所属２人の衆参の国会議員21人。自民党では自衛隊出身を含むパイロットの不当解雇の解決へ分石破茂元防衛相も賛同している。
要請で福田議員（立憲）は「ＩＬＯも解決を勧告しており、ＪＡＬには正義が求められている。再雇用の実現を」、高橋議員（共産）は「自民を含む与野党議員の解雇解決要請に応えてもらいたい」と主張。赤坂社長の返答を求めた。
ＪＡＬ被解雇者労組（ＪＨＵ）の山口宏弥委員長らも同行し、要請について「超党派議員要請の意味は大きい。解雇の必要性がないことが明らかになっている。早期解決を」と強調。近村一也・乗員争議団長も「解雇争議の早い解決を求める」と語った。