鹿田勝一 労働フォーラム　blog

　全労連は６年ぶりに地域全国交流集会を１０月２７～２８日（日・月）に
大磯で開き、２８９人が参加した。１４単産、４０地方、６３地域、２２ロ
ーカルセンターである。リストラ、福祉、ＴＰＰなど地域が争点となるなか
で、地域の運動と組織の強化・拡大をめさしたもの。大黒議長、小田川事務局長の提案で注目されさるのは、単産の各職場単組が、地域労連に結集し、応分の責任をはたすことを提起したこと。地域での労働者要求、地域春闘、住民要求、全国的な運動を地域から展開する方針だ。活動家の育成も目的としている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　地域労連は４６０組織。１５の分科会に分かれて討論し、地をはう地域運
動の困難さと、若い活動家不足も訴えられた。運動では結集・行動のよりどころとしての地域組織や争議支援、地域経済での自治体・地域経営団体との共同の拡大など展望が話し合われた。