消費増税阻止５０００人集会「 安倍退陣」の声も ― 2013/10/01 15:08
「消費税代増税ストップ！国民集会」が９月２７日、東京の日比谷野外音
楽堂で開かれ、５０００人以上が参加した。全労連、全商連など３５組織の
の実行委員会と、１５団体・個人の協賛団体が結集し、久しぶりに会場外にも人があふれ、主催者も「予想超える参加者」という。
山根香織主婦連会長も「人間らしい生活をまもるため消費増税に断固反対しよう」と呼びかけた。壇上発言では「安倍首相の早期退陣を」との訴えもあった。参加者は銀座パレードを行った。
楽堂で開かれ、５０００人以上が参加した。全労連、全商連など３５組織の
の実行委員会と、１５団体・個人の協賛団体が結集し、久しぶりに会場外にも人があふれ、主催者も「予想超える参加者」という。
山根香織主婦連会長も「人間らしい生活をまもるため消費増税に断固反対しよう」と呼びかけた。壇上発言では「安倍首相の早期退陣を」との訴えもあった。参加者は銀座パレードを行った。
官邸前 年金引き下げ・消費増税阻止集会 ― 2013/10/01 21:47
安倍首相が消費増税８％引き上げを表明した１０月１日、年金者組合と全労連は初めて年金引き下げ２・５％阻止、消費増税撤廃を掲げて官邸前抗議集会を開き、４００人が参加した。
官邸前集会は脱原発、ＴＰＰ参加反対、生活保護改悪反対で毎週、行われているが、産別レベルでは初めて。富田浩康委員長は「年金改悪も高齢者現役世代を含めて全国民的課題であり、他の官邸前行動と共通している。本日、厚労相にも抗議したが、安倍首相にもモノ申すため、官邸前集会を実施した」と語った。
集会では全労連の小田川事務局長が「年金、医療など高齢者いじめストップで一体で闘おう」と呼びかけた。年金者組合の森口副委員長は、年金者３０００万人のうち、１３００万人が月１０万円未満の年金でぎりぎりの生活を強いられている。消費増税、物価高、年金引き下げは不条理だ。年金引き下げ反対へ１０万人規模の不服審査請求で異議を申し立てると訴えた。
年金者組合はこの日、安倍首相と田村厚労相に対して、「年金引き下げに抗議し、ただちに撤回を求める」とする抗議文を渡した。
航空連合大会 初めて自民、公明との対話決める ― 2013/10/02 17:42
ＪＡＬ、ＡＮＡなど５６組織でつくる航空連合は１０月２日に大会を開き、産業政策の実現へむけ、民主を軸としつつも、初めて自民、公明との対話の推進を決めた。あいさつした山下会長は離職率が高くなっいるとの経営の
声に注目していると述べた。必至にまもってきた雇用を手放す組合員が後をたたないとも指摘した。
今後の課題では、航空連合が航空労働界の総意であり、力をもつため乗務員を含めた航空労働界の民主化を推進すると述べた。
古賀連合新会長が労働規制緩和で共同総ががり検討へ ― 2013/10/08 10:32
連合の古賀新会長は異例の３期続投後の記者会見で、安倍政権の労働規制緩和阻止のたたかい方と総がかりの闘争体制についての質問で、「新体制で深堀りした検討を早期に行いたい」と答え、今後が注目される。
解雇特区（ブラック特区）など労働無法国家へ暴走する巨大与党に対し、連合だけの阻止闘争では弱い。かつて第一次安倍内閣の07年には衆参とも自民多数だったが、連合と全労連、全労協など労働界と、法曹界、野党などが一致して国会デモや国会座り込み、大集会など同時多発行動を展開し、違法解雇の金銭解決などを阻止した。
共闘ではないが、同時多発の総がか体制についての構想を聞かれ、古賀新会長は「いわれるような行動は当然、運動の一つの選択肢として入っているが、タイミングが大事だ。さらにメディアも重視する。われわれと同一のような考えをもった人、どうアピールしていくか。規制緩和阻止について新た執行部でより深堀した検討を早期に行いたい」と答えた。
大会では古賀会長が14春闘について「月例賃金の引き上げ要求」を呼びかけ、大会討論でも「月例賃上げで成果を」との決意も表明された。各産別で金属労協６産別が５年ぶりに足並みをそろえて賃金改善を要求し、ＪＡゼンセンなど他産別も昨年以上の賃上げを要求する方向だ。
古賀会長は４年前の就任から４年間、統一賃上げ要求を放棄しているが、今回は賃上げ要求の検討を表明した。デフレ打開と生活改善へ５年ぶりに統一賃上げ要求を設定し、社会的な役割発揮へ転機の春闘ですべきだ。
解雇特区（ブラック特区）など労働無法国家へ暴走する巨大与党に対し、連合だけの阻止闘争では弱い。かつて第一次安倍内閣の07年には衆参とも自民多数だったが、連合と全労連、全労協など労働界と、法曹界、野党などが一致して国会デモや国会座り込み、大集会など同時多発行動を展開し、違法解雇の金銭解決などを阻止した。
共闘ではないが、同時多発の総がか体制についての構想を聞かれ、古賀新会長は「いわれるような行動は当然、運動の一つの選択肢として入っているが、タイミングが大事だ。さらにメディアも重視する。われわれと同一のような考えをもった人、どうアピールしていくか。規制緩和阻止について新た執行部でより深堀した検討を早期に行いたい」と答えた。
大会では古賀会長が14春闘について「月例賃金の引き上げ要求」を呼びかけ、大会討論でも「月例賃上げで成果を」との決意も表明された。各産別で金属労協６産別が５年ぶりに足並みをそろえて賃金改善を要求し、ＪＡゼンセンなど他産別も昨年以上の賃上げを要求する方向だ。
古賀会長は４年前の就任から４年間、統一賃上げ要求を放棄しているが、今回は賃上げ要求の検討を表明した。デフレ打開と生活改善へ５年ぶりに統一賃上げ要求を設定し、社会的な役割発揮へ転機の春闘ですべきだ。
派遣審議会 自由化で労使激突 ― 2013/10/11 11:20
派遣審議会が行われた１０月１０日、自由化をめぐり、労使が激突の論議を展開した。労働側委員の連合の新谷氏、ゼンセンの石黒氏らは「常用代替防止」の堅持を主張し、派遣は有期、無期とも不安定雇用であり、「雇用は期間の定めのない雇用を原則とすべき」「正規との格差是正へ均等・均衡待遇の物差しの検討を」「欧州でも派遣と臨時的、一時的雇用だ」と主張した
。また専門２６業務と期間との関係についても゛労働側は「真に専門的業務にみなおすべき」と主張。さらに審議会に派遣自由化なぎを盛り込んだ内閣府の見解がだたれたことに対しても「政労使３者構成の審議をへないものをだすとは、厚労省としてどういう見解か」とただした。
一方、使用者側は派遣拡大では一致しつつも、派遣業者と派遣先との間で足並みの乱れをみせた。オブザーバーの派遣業者は「非正規が４割を占め、派遣の常用代替防止をなくし、２６業務の廃止。対象もから人へのみなおしへ」と主張。一方、経団連などは「常用代替防止をふまえたうえで、見直しを」「２６業務の見直しが必要」などを述べて、あしなみは乱れた。
労働側は派遣業者の自由化論に対して、「オブザーバーが沢山しゃべり、派遣業界の利益擁護を主張するのはいかがなものか」「労働市場の安定化、雇い止めなとに対して対応とることではないか」と反撃し、雇用で役割をはたしているというなら、均等待遇や正規雇用を拡大してはどうか」と迫った。
公益委員お座長は「本日の論議で、集約はむつかしい。今後の宿題をいただいたということにしたい」とのべた。
労使激突の審議会にたいして、厚労省まえでは、全労連、全労協、中小ネットなとが派遣改悪反対で第３回目の共同行動を展開した。
原発ゼロ・統一行動に４万人 ３団体共同行動 ― 2013/10/14 15:33
原発ゼロ統一行動が10月１３日、国会周辺で行われ、延べ 4万人が参加した。反原連、原発なくす全国連絡会、さよなら原発の 3組織の共同行動。日比谷公会堂には２０００人が参加。デモ行進して、国会前の集会に結集した。北海道、福島、新潟、鹿児島、福井、岐阜四国、九州なとの参加者もみられ、「よごすな 汚染水」「再稼働反対」「「原発なくせ」などを訴えた。「双葉をかえせ」のブラカードも。
午後６時。日比谷公園には全労連の自治労連、国公、全国一般、東京土建などが組合旗を掲げてデモ結集。その後、国会前集会に参加した。
政党では民主党、社民党、共産党、生活の党などがが参加。大江健三郎、鎌田慧氏らも参加した。
弁護団が派遣・ブラック特区反対集会 枠超え組合参加 ― 2013/10/17 12:40
日本労働弁護団は１０月１６日、派遣・ブラック企業特区に反対する集会を開き、弁護士や組織の枠を超えた組合など約２００人が参加した。５月に次ぎ２回目の集会。
鵜飼会長は解雇自由などの労働破壊は政労使審議もなく、法の下の平等にも反する憲法違反であり、粉砕しなけれはならないとあいさつ。水谷幹事長は、解雇特区の例として、労働契約に解雇事由として「担当職務がなくなること」「勤務場所がなくなるこ」「職務能力・業務成果の未達成」「解雇の金銭解決」などがはいると、裁判官は訴訟で契約条項に拘束されると指摘し、労働契約１６条（合理的理由なけど解雇権乱用として無効）が無視さると警鐘をならした。特区に子会社の設置（登記だけでも可能）、日本全国がブラック企業化かすることも指摘した。「これほどの悪法は恐ろしく、臨時国会で可決する可能性がでてきたのは恐ろしく、粉砕に全力を」など訴えた。
発言者は、労政審労働側オブザーバー（連合）のゼンセン石黒副会長をはじめ、連合から私鉄、ＪＡＭ、自治労。中立から新聞労連、派遣ユニオン全労連からＪＭＩＵ、全労協から全国一般東京東武労組が発言した。
いずれも派遣自由化阻止や組合つぶしのロックアウト解雇、派遣料金は９４年の１７００円から、１３年には１１００円と６００円も低下していること、公務員にも解雇特区は影響する、解雇大国ニッポン、過労死大国ニッポン、貧困大国ニッポン、組合結成して非正規解雇撤回など、組合の奮闘を報告した。
年金切り下げ反対一揆 １万人が決起 ― 2013/10/19 11:45
年金者組合と全労連は１０月１８日、「許さない年金引き下げ、怒りの年
金者一揆」を全国でおこない、約１万人が決起し、東京では日比谷に２８０
０人が参加した。。年金切り下げは３年間で２・５％。富田委員長は「年寄
りは死ねということか。年金改悪は青年の未来も奪うものだ」怒りのあいさ
つ。全労連、神奈川、東京、埼玉、千葉からも安倍政権の暴走阻止の訴えが続いた。
ブラック企業と組合・青年集会に１500人 ― 2013/10/22 17:55
ブラック企業と組合などをテーマにした青年大集会が１０月２０日（日）
東京で開催され、大雨のなか１５００人が参加した。組合つぶしのロックア
ウト解雇と闘うＩＢＭ支部では「勤続５年目でも賃金削減で初任給を下回り
退職する労働者もでいる」と告発した。カメラ１７台で組合員を監視するナ
ノテック、女性を鮮度の問題から雇い止めするベローチェ、不当な雇い止めとたたかう秋田書店の女性など。たたかって職場復帰したショップ９９く組合員も報告した。
全労連の大黒議長は連帯あいさつで「ブラック企業をなくしよう」と訴え
た。
労働団体超え「雇用共同アクション」結成 ― 2013/10/23 21:42
労働組織の枠を超え「雇用共同アクション」が１０月２３日、結成集会を開き、各組織から１23人が参加した。安倍政権の雇用破壊に反対する共闘組織。これまでの派遣ネットや共同行動と比べ、参加団体数の拡大が特徴。全労連、全労協などに加え、マスコミ関連、全港湾、航空連、純中立懇、中小ネット、下町ユニオン、東京争議団、けんり総行動など11組織が結集した。
あいさつした金澤全労協議長は「労働者の保護のための労働法を経営者の保護に変質させる安倍政権の労働規制緩和を、本日を出発点にしてさまざまな組合の共同で粉砕しよう」と訴えた。全労連の小田川事務局長は「労働団体の同時多発行動も」と展望を語る。労働弁護団は「労働戦線を超えオールジャパンユニオンのたたかいで粉砕を」とよびかけ、労働側や経営側弁護士も加盟している日弁連も労働規制緩和反対を訴えた。政党からは民社党、共産党、社民党があいした。現場からの報告では、「会社の解雇特区のＪＡＬ不当解雇の撤回を」「組合つぶしのロックアウト解雇とたたか」とIBM 支部などが報告した。
弁護団による大規模集会が１２月１３日に予定されている。
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