鹿田勝一 労働フォーラム　blog

　労働組織の枠を超え「雇用共同アクション」が１０月２３日、結成集会を開き、各組織から１23人が参加した。安倍政権の雇用破壊に反対する共闘組織。これまでの派遣ネットや共同行動と比べ、参加団体数の拡大が特徴。全労連、全労協などに加え、マスコミ関連、全港湾、航空連、純中立懇、中小ネット、下町ユニオン、東京争議団、けんり総行動など11組織が結集した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
あいさつした金澤全労協議長は「労働者の保護のための労働法を経営者の保護に変質させる安倍政権の労働規制緩和を、本日を出発点にしてさまざまな組合の共同で粉砕しよう」と訴えた。全労連の小田川事務局長は「労働団体の同時多発行動も」と展望を語る。労働弁護団は「労働戦線を超えオールジャパンユニオンのたたかいで粉砕を」とよびかけ、労働側や経営側弁護士も加盟している日弁連も労働規制緩和反対を訴えた。政党からは民社党、共産党、社民党があいした。現場からの報告では、「会社の解雇特区のＪＡＬ不当解雇の撤回を」「組合つぶしのロックアウト解雇とたたか」とIBM 支部などが報告した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　弁護団による大規模集会が１２月１３日に予定されている。