「ストゼロ産別のゼロめざす」、全労連24春闘で2023/11/21 21:42

全労連24春闘で「ストゼロ産別のゼロめざす」 ★全労連の黒澤事務局長は幹事会後の会見で24春闘では、すべての職場でのスト権確立、要求に対し納得できない回答にはスト決行で交渉を進めると述べた。★全労連のスト権確立は23春闘で57.2%.スト実施は8%。19産別のうちストゼロは8産別もある。会見では、「24春闘ではストゼロ産別を無くしたい」と語った。★スト実施産別でも、映演労連はアメリカの俳優スト勝利などにも触発され、24春闘ではストを更に拡大させることを検討しているという。JMITUや医労連、全印総連などもスト増大を検討している。★要求は3万円以上、10パアセント以上である。

首長9条の会が総会、9条擁護の一点で共同拡大2023/11/23 15:21

首長9条の会が4回総会、「九条擁護一点で共同拡大」 ★全国首長9条の会は11月19日、第4回総会を東京の明治大学で開いた。会員は北海道から沖縄までの32都道府県の122人、現職は6都県の10人である。 ★「九条を空文化する安保3文書、戦争の危機は沖縄、そして全国に」をテーマに討論を行い、伊波洋一参院議員・元沖縄宜野湾市長や元岩国市長の井原勝介氏などが報告。安保3文書後、沖縄、岩国など各地で米日軍事一体化の拡大に警鐘を鳴らした。討論では「いま軍拡へ押されているが、矛盾は深まっており、反撃のチャンス」、「九条守る幅広い運動を」などの意見がだされた。 ★活動方針では、幅広い共同と市民、野党の共闘拡大などを重視。アピールは、ウクラウナ戦争とイスラエル、ハマスの紛争の即時停戦を要求。岸田政権の大軍拡9条改憲阻止へ「平和を願うすべての人々と手を携え、九条擁護一点で活動する」と表明している。

ガザ大量虐殺やめろ!2023/11/23 15:28

「ガザの大量虐殺やめろ」のプラカードでイスラエルに抗議 「ガザの大量虐殺やめろ」のプラカードでイスラエルに抗議 千代田区二番町にあるイスラエル大使館は近辺の写真撮影もダメと警官。警戒せざるを得ないことをしている証。

JAM過去最高のベア12000円要求案、ヤマ場にスト権提起2023/11/24 13:36

JAM24要求で過去最高のベア12000円、定昇込み16500円。ヤマ場にスト権確立へ ★JAMは24春闘の要求案として、ベア12000円(4%)を基準に、定昇4500円込み16500円以上を確認した。23春闘よりベアで3000円(1%)程度高く、1999年のJAM結成以来、最高の水準となる★。連合要求より1%高く、UAゼンセンのベア4%基準と同じ要求となる。個別賃金要求は一人前ミニマム35歳275000円、標準労働者35歳349000円を目標としている。 ★要求根拠は、23春闘でこれまでにない高い妥結水準として、ベアは5330円(昨年比3342円プラス)、平均賃金8882円(同3250円プラス)を獲得した。しかし実質賃金はマイナスで、格差拡大に課題を残したと指摘。物価上昇に対する実質実質生活の維持・向上、格差是正、世界から遅れた日本の賃金水準、分配構造の歪みなどを勘案している。 ★闘い方は4月ヤマ場ではスト権確立や職場集会などを提起。先行グループは大手30単組で、うち12組合を共闘単組先行グループとしている。★価格転嫁も重視し、208社で転嫁できている企業のベアは5239円で、転嫁できてない企業より673円高く、平均賃金でも9732で1112円の高い成果を獲得している。

24春闘討論集会、ストで賃上げ・組織拡大ヘ全労連2023/11/26 14:32

全労連24春闘討論集会、スト背景に賃上げ・組織拡大の前進報告相次ぐ ★全労連などは全労連などは24春闘討論集会を11月22日に東京で開き、29産別、地方が発言し、ストなどを背景に賃上げ、組織拡大などで運動前進の報告が相次いだ。★小畑雅子議長は「今年の春闘で前年比3倍のストで労組への期待を作りだした。職場で要求を提出し、ストを構えて交渉を進めよう」と呼びかけた。 ★討論では、医労連が「賃上げ‣要員確保・処遇改善につながる診療報酬・介護報酬のマイナス案に反対し、報酬改定で大幅引き上げがなければ、全単組・支部一斉の早朝ストも検討している。いま闘わずしていつ闘うのか」と決意を表明した。★JMITUはストを背景に年末一時金で昨年プラス回答に触れつつ、「24春闘では全国で産別統一闘争を展開し、単組・地方総ぐるみで闘い、大幅にこだわる賃上げをめざす」と述べた。生協労連は「24春闘でスト組合を増やたい。回答如何では委員長の一人ストや役員のストなども検討する」と表明★。映演労連や全国一般、自治労連、愛労連、京都などは官民一体闘争の前進を報告した。兵庫、静岡などは「地域に出る運動」を述べ、茨城は「組合結成でヤマト運輸の解雇撤回成果」を報告。東京は「春闘から最賃、公務員賃金、公契約までつながる年間賃金共闘を」も提唱した。