鹿田勝一 労働フォーラム　blog

インターネット通販大手のアマゾン・ジャパンから解雇された全国ユニオン・東京管理職ユニオンの組合支部長（東京在住・男性･40歳）らが4月28日に会見し、東京地裁に解雇無効で提訴し、不当解雇の撤回を訴えた。アマゾンはアメリカ式労務管理のPIP（業績改善プログラム）で従業員に過度なノルマを課して退職・解雇に追い込む人事制度。会見で支部長らは「販売数の目標を259･8％も達成しながら解雇され、組合活動家の狙い撃ち排除と組合弱体化攻撃だ」と批判。「異常な人事評価システムを改めさせ、労働環境を良くしたい」と語った。組合は不当労働行為でも都労委に訴えている。労働審判では完勝している。 会見では「アマゾンは世界的な組合つぶしをやめろ」のスローガンも掲げられた。アメリカではアマゾンの労組敵視に対して、組合結成をバイデン大統領なども支援し、運輸のチームスターや流通関係の産別も組織化で活動している。イタリア、ドイツ、フランスイギリス、スペイン、ベルギー、インド、オーストラリアなど世界各地でストや抗議デモが展開されている。