残業代ゼロ法施行審議、問われる連合 ― 2018/07/11 10:45
残業代ゼロ法など働き方改革法の施行に向けた厚労省の労政審が7・10に開かれ、労使とも早期に残業上限規制施行で一致。裁量労働の再提起と残業代ゼロについては労使で審議方法で違いをみた。47項目もの付帯決議がつけられたが法的効力はなく、虚しさがただよう審議だ、過労死時間100時間の容認や「不要」との世論の強い残業代ゼロ法施行の付帯審議は政府の姿勢が問われ、連合の矛盾した対応も問われている。残業代ゼロ労使委員会など拒否すべきではないか。
国会閉幕、安倍打倒へ８５００人集会 ― 2018/07/20 11:23
安倍政権打倒を掲げた国会正門前集会が7・19に開かれ、8500人が参加した。市民よりも全労連、平和ホームラムなど組合が多いが、延長国会閉幕前日のヤマ場にしては参加者は少ない。５野党は安倍打倒へ共同拡大を訴えた。延長国会では残業代ゼロ法案、ギヤンブル合法化、党利党略の参院6議席増、モリ・カケ疑惑隠しなど数の力による悪法暴走。阻止できず、退陣に追い込めないのはパワー不足か。
労戦30年、労働運動の課題シンポ ― 2018/07/25 16:28
「いま、労働運動は何ヲナスベキカ」ヲテーマにした法政大学研究所のシンボルが7・22に開かれた。意見交換では労戦後30年で職場活動の停滞と労働団体の春闘、政治課題で大規模な闘争がなくなり、再構築をとの意見。中間層と欧州社民の停滞、中期的な政治経済政策の確立も出された。パネラーは古賀前連合会長、市民連合の山口二郎、非正規・均等待遇問題で禿あや美の3人。
インターバル休息で連合実現へ ― 2018/07/25 16:31
インターバル休息を2年後に企業の１０％(現在１・４％)以上とする数値目標を政府が掲げた。残業代ゼロ法でも｢努力義務｣とされているが、国会付帯決議では｢次の見直しで義務化実現｣も確認。連合の神津会長は「ＥＵでも工夫されて実施されていることは日本でも出来るはず」と発言。残業代ゼロ制度は反対だが、労政審では付帯決議の枠実現へ歯どめをかけていくとの方向を示した。
最賃874円、3%と低いが、影響率は12%へ拡大 ― 2018/07/26 22:31
低賃金を26円引き上げ平均874円とする答申が７・２６、厚労大臣に行われた。平均引き上げは26円プラスの874円。政府の３％目標を超え3･06%。Ａランク東京などは27円増だが。２・８２％、最低の沖縄などのＤランクは23円増の３・２５％。政府公約の最低800円、平均1000円に届かず、労使一致せず、格差は225円と4円拡大し、地方切捨てからの批判もある。影響率は12％、平均賃金の40％を超え、上昇傾向だ。
全労連大会で新役員が記者会見 ― 2018/07/29 16:47
全労連大会で選出された新役員は７・２９の記者会見で、小田川議長（再）は総がかり行動が9条改憲阻止から反貧困、最賃など課題拡大へ進化を指摘し、参加者の拡大が課題とした。野村新事務局長は職場活動強化や賃金闘争と最賃闘争の結合、組織拡大などをあげた。大会は69人が発言し運動前進へ要望もだされ、元気な大会を印象づけた。
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