物価以上の賃上げ示唆 連合総研調査 ― 2014/11/04 16:03
連合総研が賃上げと消費増税の影響調査を発表した。注目されるのは物価上昇以上の賃上げがあれば、消費増税の家計の影響は軽減との調査を発表したこと。関東、関西２０００人の調査で、消費増税の影響は77％にのぼり、賃金が物価以上に増加すると、７５％が家計への影響は少ないと答えた。
物価以下では、消費意欲の減退がみられた。連合は物価以下のベア２％をかかげており、家計とのギャプが目立っている。
残業上限規制・インタバル休息で労使対立 審議会 ― 2014/11/06 16:34
新たな労働時間制度を議論している労政審・労働条件分科会が１１月５日に開かれた。労働側は残業の法的上限規制として年間７５０時間（現行は指針で３６０時間）と、一日１１時間のインタバル休息の創設を主張したが、経営側は国際競争低下や例外の事故対応などを口実に拒否した。
全労連、全労協など雇用共同は厚労省前で１５０人では反対行動を展開し
た。
安倍総選挙・派遣法案廃案へ２２００人総決起 全労連 ― 2014/11/13 17:11
安倍政権が大儀なき解散・総選挙に動く１１月１３日、全労連などは安倍
暴走政治ストップ・悪法阻止を掲げて東京で総決起集会を開き２２００人が参加した。小田川全労連議長、井上事務局長らは派遣法案の事実上廃案に触れて、連合、全労協など組織の枠を超えた共同の成果と評価。選挙で安倍暴走政治に審判を下そうと呼びかけ、国会デモを展開した。
組合員だけて日比谷公園をうめたのは久しぶりで、「組合の出番」も訴えら
れた。
暴走政治ストップ・悪法阻止を掲げて東京で総決起集会を開き２２００人が参加した。小田川全労連議長、井上事務局長らは派遣法案の事実上廃案に触れて、連合、全労協など組織の枠を超えた共同の成果と評価。選挙で安倍暴走政治に審判を下そうと呼びかけ、国会デモを展開した。
組合員だけて日比谷公園をうめたのは久しぶりで、「組合の出番」も訴えら
れた。
「残業代ゼロ」で労使が激突審議会 ― 2014/11/21 18:09
労働政策審議会の労働条件分科会が１１月１７日に開かれ、「新たな労働時間制」導入の是非で労使が真っ向から対決。経営側は「労働時間と切り離した成果賃金とする新たな労働時間制の創設を」「適用職務などは詳細に列挙するのではなく各事業所の個別労使の協議で対象を決められる仕組みが大切だ」と主張。これに対してして連合など労働側の委員は「なぜ年収1000万円なら、労働時間規制の適用除外となるのか」「職務、職種、業務も労働基準法に記載できないものを、労使で決めて、新しい労働時間法制とするのはだ。過労死防止や健康安全で労働時間管理ができのるきか」と反論し、大奮闘している。
連合は神津事務局長らが集会を開催。派遣法改正法案の廃案のうごきにふれつつ、再々提出阻止呼びかけた。
全労連・全労協などの雇用共同アクションも時差でば同時行動を展開した。
全労連が25周年集会で共同シンポ ― 2014/11/25 11:22
全労連は１１月２２日、東京・渋谷で結成２５周年集会で、一点共同から
安倍「暴走政治」ストッペのシンポを開催した。参加は２００人。小田川議
長が２５年を概括し、国民春闘、雇用、政治でたたかうナショナルセンター
の重要性を指摘。結成当時は春闘５万人集会、100 万人医療ストなどを大がかり運動を展開しており、伝統の継承発展が課題といえる。
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