鹿田勝一 労働フォーラム　blog

　労働政策審議会の労働条件分科会が１１月１７日に開かれ、「新たな労働時間制」導入の是非で労使が真っ向から対決。経営側は「労働時間と切り離した成果賃金とする新たな労働時間制の創設を」「適用職務などは詳細に列挙するのではなく各事業所の個別労使の協議で対象を決められる仕組みが大切だ」と主張。これに対してして連合など労働側の委員は「なぜ年収1000万円なら、労働時間規制の適用除外となるのか」「職務、職種、業務も労働基準法に記載できないものを、労使で決めて、新しい労働時間法制とするのはだ。過労死防止や健康安全で労働時間管理ができのるきか」と反論し、大奮闘している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　連合は神津事務局長らが集会を開催。派遣法改正法案の廃案のうごきにふれつつ、再々提出阻止呼びかけた。
全労連・全労協などの雇用共同アクションも時差でば同時行動を展開した。