鹿田勝一 労働フォーラム　blog

　日本総合研究所の山田久調査部長は 5月 1４日、日本労働ペンクラブとのヒャリングで、来年の1 ４春闘では労働界として統一して「１％ベア取りきり」を提唱した。アベノミクスのインフレターゲットや物価高に対応し、賃
上げによる景気拡大の視点からである。また、自動車などグローバル産業での賃金引き下げパターンにかわるパタンセッーターの見直しやオランダ型の政労使協議システムも提起した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　安倍政権の労働規制緩和については、成熟産業から成長産業への労働移動については、解雇自由ではなく、産業構造の転換による雇用移動は必要と指摘しつつ、労働側を入れない政府の諸会議での論議は「成功しない」と警告した。またＰＴＴと産業構造転換と雇用流動化政策との質問に対して、結果として関連することもありうるとの見解あ示した。