鹿田勝一 労働フォーラム　blog

【労働フォーラム】（20260827―111

自治労大会で改憲阻止決める、人勧改定闘争や人材確保、政治対応などに意見

自治労の定期大会が8月２６～２７日に埼玉・大宮で開かれ、石上00員委員長はあいさつで、人勧3･51％(15056円)や全年齢の賃上げなどを評価しつつ、自治体での主体的な交渉で人勧水準を上回ることを提起した。政治では高市政権の独善的・強権的な国会審議を批判し、戦争の反省のないことや非核3原則の見直しなどに「危機感」を表明。「政権交代の受け皿となる政治勢力に結集」を呼びかけた。運動では職場からの産別統一闘争の強化を訴えた。憲法改悪阻止の運動方針では平和フォーラムの集会や各地の行動・集会に参加するとしている。 大会討論では、人勧確定闘争や自治体の人材不足、公共サービスの低下、組織強化、政治対応題などについての発言が目立った。 人勧については引上げ勧告を運動の成果としつつ、「自治体の主体的交渉の重視を」（岡山）、「初任給引き上げで成果」（香川）、「会計年度職員の処遇改善で当事者運動の強化を」（埼玉）などがだされた。 また「人材確保で通年闘争」(佐賀)、「新卒１００％加入運動」（香川）、「青年層でも休職・退職がみられ、定年退職働まで働ける職場へ処遇改善の独自要求も検討」(青年部)。公共サービスの低下では、「病院統廃合と指定管理者制度の問題」(兵庫)も指摘された。 政治では「政治と職場と政策の運動で、人権・平和・憲法は自治労の重要課題であり、堅持を」（大分）、「平和・憲法・脱原発は自治労方針であり政党との関係でも堅持を」（長崎）、　「政治方針で２０１４と同じ穏健な保守層との中道・リベラル集結は理解できるが、組合員から理解されるかどうか」（北海道）、「選挙では組合員の理解と納得が重要だ」(島根)などが出された。 産別強化に関わる「運動と闘争の強化にむけた産別体制・財政の構造改革」では職場からの産別統一闘争の強化を提起。組合費のアップ方針もうちだしている。（鹿田勝一）