全国一律介護産別最賃、反戦平和政策要望も2025/04/06 15:14

【労働フォーラム】20250331―51

「全国一律介護産別最賃」「反戦平和政策」の要望も、連合・25年度重点政策討論集会

★連合は25重点政策討論集会を3月31日に開き、社会保障、教育、税制改革などの取り組み強化を確認した、★あいさつした芳野会長は「25春闘の高い水準の賃上げ獲得を中小、地方へ波及させるため支援の強化」を訴え、労務費の価格転嫁など政策制度の取り組み強化を呼びかけた。 ★重点政策の素案は、中小企業へに支援強化、労働法制の集団的労使関係の強化、民主主義の基盤強化など11課題。物価動向を踏まえた所得税の課税最低限の引き上げや選挙の自由妨害禁止等を補強した。 ★討論では★「介護、福祉、医療労働者の賃上げ、処遇改善へ全国一律の産別最賃の枠組み決定を」(UAゼンセン)、★「病院は公立、私営とも赤字であり、診療報酬の抜本的な改善を」(連合北海道)、★「エネルギー・環境等でモーダルシフトの促進を」(JR連合)、★「戦後80年.連合として反戦平和の政策を」(全国ユニオン)などが出された。★連合本部は全国一律の産別最賃やモーダルシフトにつては「検討したい」と応え、反戦平和の政策については「広島、長崎の核兵器禁止署名の取り組みなどと合わせて対応したい」と述べた。(鹿田勝一)

石破首相が「検討」明言、UAゼンセン全国一律介護産別最賃2025/04/08 15:27

労働フォーラム】20250407―52

UAゼンセンが新挑戦、全国一律介護産別最賃の創設へ 石破首相が「検討」明言

★UAゼンセンが新たな全国一律介護産別特定最賃の創設を表明し、注目されている。★現在、全国一律の産別最賃(特定最賃)は鉱山の1種類みであり、今後、ケア労働者を対象にした介護・福祉・医療分野へも新たな全国最賃が設定されるかどうか注目される。 ★UAゼンセンは3月31日に開かれた連合の25年度重点政策討論集で、政府の介護報酬の改悪による施設の倒産増や労働条件の悪化に対して人材確保と処遇改善・賃上げ実現へ全国一律の介護.福祉・医療の産別最賃の創設を表明し、連合に支援を要請した。 ★次いで4月4日の連合25春闘中小労組共闘支援集会でもUAゼンセンは「介護産業政策」の一つとして「介護従事者の最低賃金制度の創設」に触れ、国会で田村まみ組織内参議院議員が3月の予算委員会で「特定最低最賃」制度の活用を提起したことを報告した。 ★田村まみ参議院議員(国民民主党)の国会質問は3月17日の参院予算委員会で、「介護をはじめとするケア労働は大変厳しい、人手不足も認識されている。であれば、特定最賃の活用を骨太(方針)に掲げ、労働移動を促しながら最賃1500円の全国平均に近づける道筋をつけてはどうか」と政府を質した。★石破茂首相は答弁で慎重な対応が必要と述べつつ、「「検討」と「政府主導の判断」を明言。★21日には福岡資磨厚生労働相も「検討」を表明した。 ★記者会見でUAゼンセンの永島智子会長は「介護などケア労働者の処遇改善へ全国一律産別最賃の創設を進めたい」と述べた。担当者は「全国一律は金額ではなく、制度としての枠組み」との見解を表。新たな介護産別の設定や組織拡大を重視し、公契約の新設もの産別特定最賃の創設日手「検討したい」と応えている。★連合本部の担当者もUAゼンセンの新たな全国一律介護・福祉・医療の産別特定最賃の創設について「検討したい」と応えている。

★現在ある鉱山の全国一律産別最賃(特定最賃)は「全国非金属鉱業最低賃金」。適用地域は「全国」で、適用労働者は鉱業法の規定する「石灰石」「黒鉛」など14鉱石を採掘する坑内作業に従事する労働者である。 ★産別最賃定は「協約ケース」で設定する場合、「新設」の労働協約では適用労働者の2分の1以上、「改正」の場合は3分の1の申し出が必要となる。「公正競争」で設定する場合は、適用労働者の3分の1以上の合意による申し出でよい。★全国最賃の決定は厚生労働相である。 ★産別最賃の設定は全会一致とされ、都道府県では要件をみたした労使協定がり、公労委員が賛成しても、使用者側委員(とりわけ中小経営団体出身)が最賃の新設・改定の「必要性なし」として、最賃が成立しないケースが増えている。経団連も産別最賃は廃止方向である。 ★今回、UAゼンセンがめざしている新たな全国一律の介護産別特定最賃の決定は、厚生労働相である。福岡厚労働相は「検討」を表明し、石破首相は「政府主導の判断」を明言している。★日本で2種類目となる全国産別最賃が創設されるかどうか、UAゼンセン労使と連合、政府の動向が注目される。(鹿田勝一)

金属労協格差是正へ、大手昨年マイナス40円2025/04/08 17:10

【労働フォーラム】20250402―52

金属労協格差是正進む、大手昨年比40円マイナス・産別格差も

★金属労協は第2回集計を4月2日に発表した。5産別3050組合の平均賃上げは10981円(3.9%)で昨年比1388円プラス。★大手53組合は14598円だが、昨年マイナス40円である。 ★規模別での格差是正の結果も明らかにした。回答額では大手より低いが、昨年比の上げ幅では大手を上回っている。1000人以上は770円プラス.999~300人で912円.299人以下で1719円である。大手を100に、90.5、74と格差を縮めている。★金子議長は「格差の幅を狭め、将来につながる」と評価した。 産別では★、自動車は平均14926円。ベアは10901円(3・9%)。300人未満は平均13259円、ベア9970円(3・8%)で、率では同率であり、昨年比で大手を超える引き上げと健闘。金子会長は「格差拡大に歯止めをかけた」と評価した。 ★電機はベア17000円を掲げ、神保委員長は「大手で12000~17000円の5つのゾーンができた」と指摘。妥結基準は1万円以上とし組合の80%に波及した」と述べた。内訳は15000円以上が36.3%と1番高く、次いで14000~15000円が15%である。満額の17000円獲得は日立など3組合(昨年は大手11組合)と減少している。 ★基幹労連は産別統一要求15000円に加えて中小支援へ1%(3000円)を初めて設定したが、要求と妥結水準にギャップもみられる。中小の要求は299人以下でも17577円になった。回答は産別平均で14107円。1000人以上は15037円、1000人以下で15637円.299人以下で13225円と低いなっている。中小プラス要求の3000円でみると、1000人以上2250円、300~999人で2533円、299人以下で3850円と規模が小さいほど高くなる。津村委員長は、回答117組合のうち34組合と3割がべースをつくっている。格差是正や中小支援は今後も続く課題であり、来年もベクトルを進めたいと語った。 ★JAMは平均9615円、300人未満で8753円。格差では中小規模で要求基準15000円の満額獲得を含め42組合が10000円超えの一方、ベアゼロは25組合、賃下げ2組合などばらついていると述べ、対応強化を表明した。(鹿田勝一)

連合・5共闘昨年プラス0・18%、中小健闘2025/04/09 11:46

【労働フォーラム】20250403―53

連合・5共闘が3回集計会見、昨年プラス0・18ポイント、格差是正も

★連合は第3回集計(4月3日)を発表し、平均は17358円(5.42%)で昨年比1321プラス。ベアは12274円(3.82%)昨年比1196円プラスである。★前回割り込んでいた5%台を再び回復したことは珍しい。★昨年比0・18ポイント増だが、業種でバラツキがある。製造業は前年比0・12ポイント減だが、サービス・ホテルは1・32ポイント増、交通は1・42%ポイント増などである。 ★規模別では、額、率とも大手が高いが、昨年比の上げ幅では、中小がベアで1609円(0・52ポイント増)、大手1124円(0・17ポイント増)と高い。パートは70.51円(6・10%)で正規を上回る。★芳野会長は「高水準で大手、中小とも過去最高であり、中小、未組織に波及させたい」と評価した。

★分配構造の転換や中小財源支援政策の強化も ★会見では記者から「ベア3.78%は連合が掲げた分配構造の転換からはどうなのか。経団連は労働分配率の低下の一方、企業利益の増加を指摘し、今後の賃上げも物価だけで無く、生産性向上の対応をベアの社会的な視座として提起している、連合は物価ミニマム以上の要求を改め、生産性向上分や格差是正、分配の歪み是正などを入れた要求にするのか」との質問が出された。芳野会長は「総括を踏まえ、今後、検討」と述べた。

★中小春闘支援と中小企業の財源確保についても記者から、UAゼンセンの「賃上げ促進税」や運輸労連の「標準的運賃表の告示による平均8%の運賃引き上げと下請け手数料の上乗せ制度」などに関わり、連合の中小企業財政支援政策が問われた。★芳野会長は「価格転嫁の促進へ改正下請法を活用したい」と述べた★。石破首相は「賃上げへ中小支援政策の総動員」を表明している。連合としても中小支援政策の内容と活動をより強化すべきだろう。(鹿田勝一)」

ベアで昨年プラス、賃上げ定着へ UAゼンセン2025/04/10 11:45

【労働フォーラム】20250404―55

UAゼンセン賃上げ。ベアで昨年プラス、物価分確保し生活向上の賃上げ定着へ

★UAゼンセンは第3回回答集計((4月4日)を発表し、平均で16125円(.5.14%)、前年比401円プラス、(0・06ポイントマイナス)となった。★ベアは11394円(3.57%)で、昨年比426円プラス(0.02ポイントプラス)である。★永島智子会長は「物価分確保し、生活向上の賃上げの定着を実現している。300人未満も賃上げ5%超であり、パートも10年間正規を超えて居る。賃上げ波及を拡大させたい」と評価した。★部門別では昨年比で製造はプラスだが、流通はマイナスとなっている。★規模別では300人未満は獲得額では大手より低いが、昨年比の上げ幅ではベアで1364円(大手382円)と高く、格差を縮小させている。★パートとは70.1円(6.08%)で10年連続で正規を上回り、雇用形態格差是正の流れを定着させている。★満額獲得は135組合(うち45組合満額超)である。★時短、職場のハラスメント対策など総合的な労働条件の改善も獲得している。(鹿田勝一)

秋葉原で中小春闘支援宣、連合、カメラで外国人ら撮影2025/04/16 16:36

【労働フォーラム】20250408―56 

連合、秋葉原で中小春闘支援街頭宣伝、アンケートに応える市民ら

★連合は中小春闘支援を秋葉原街頭街頭宣伝で4月4日に行い、★通行人たちが春闘アンケートに応えつつ連合職員と対話する人やカメラに撮る外国人などもみられた。★芳野会長や金子自動車総連会長、連合東京などが中小の5%賃上げの回答状況を報告。「組合があれば、賃上げは高い、組合に加入し、連合はサポートします」「今こそ賃上げの声をあげよう「と呼びかけた。 ★同日、連合は中小春闘共闘支援の室内集会㋾開催。★UAゼンセン介護産別最賃創設へ連合の支援を訴え★、自動車は中小支援でベア12000円の設定を報告、★JAMは労務費の価格転嫁の取り組みを報告した。(鹿田勝一)

医労連も「医療産別最賃」創設検討、賃上げへ政府要請2025/04/16 17:34

【労働フォーラム】20250409―57

医労連も「医療産別最賃」創設を検討へ、ケア労働者に大幅賃上げ訴え ★ 医労連の米沢書記長は4月9日に記者会見を行い、医療産別最賃の創設について問われ、「検討したい」、との意向を表明した。★介護関係の産別最賃創設については、石破首相が3月の参院委員会で質問に応えて「主体的に検討に検討」と応え、厚労相も「検討」と応えている。★医労連はこれまで医療産別最賃の創設で協約ケースと、公正競争ケースで取り組み、医療で2割、介護で1割でも申し出を受理ところまで進めていた。★医労連は地域最賃の取り組みと合わせ、7月の定期大会へ向け、産別最賃の具体化を検討したいと述べた。連合のUAゼンセンは全国一律の介護・福祉・医療産別最賃を県としている。 ★なお医労連の25春闘はベア平均1700円、賃上げなしが75%を占めている。賃上げへ向け自治労連、全大協はこの日、。厚労省と財務省に、診療報酬、介護報酬の抜本的引上げ、全額政府保障の賃上げ財源などを要請した。 ★会見で医労連の佐々木悦子委員長は「政府は報酬にベア加算を盛り込んだと言うが、殆どの医療機関が赤字経営を理由に賃上げしていない。人手不足、介護も倒産件数が過去最多となっている。地域で必要な医療、介護が受けられず、医療、介護崩壊がおきる」訴えた。★全大協、自治労連も賃上げの厳しさを訴えた。★深刻は事態打開へ春闘ではストを実施して賃上げ・医療擁護を訴え、北海道などでは組合への加入も増えているという。(鹿田勝一)

全労連などに厳しい回答、医療産別最賃の創設めざすへ2025/04/21 16:28

【労働フォーラム】20250417―59

全労連などに厳し回答、医療産別最賃の確立めざす

★全労連など春闘共闘は第4回集計(4月10日)を発表した。★加重平均で定昇込み7589円(2・67%)で昨年比277円増(率0・27ポイント増)の微増。パートは時給43・1円(4・13%)である。 ★記者会見で黒澤幸一事務局長は「25年ぶりの昨年とほぼ同水準で賃上げの流れを維持している。しかし実質賃金をプラスに転換するのは難しく、生活改善を実感できる水準とはいえない。パート賃上げも不十分」「労働組合主導の賃上げをつくることをめざしたい」と語った。

★医療産別(特定)最賃の創設を問われ、「石破首相が検討を表明しているのを歓迎したい」と述べ★、「全国一律の診療・介護報酬制度、全国一律のライセンス制であり、最賃も全国一律が望ましい。医労連は1800円を掲げている」と発言し、確立への意向を表明した。(鹿田勝一)

連合が中小中央会と価格転嫁推進で連携、 中小健闘厳しく2025/04/22 17:15

【労働フォーラム】20250417―60

連合が全国中小企業同友会の価格転嫁推進と相互連携、中小健闘も続くが厳しく

★連合は自動車、電機など約150事例のある全国中小企業団体中央会の「事業者と中小企業組合の団体協約締結」による価格転嫁の推進へ相互連携を合意した。★合意は25年3月21日で、同会の森 洋会長と連合の芳野友子会長の共同談話」で調印された。★同会に問い合わ★会員と交渉事業者内に労働組合が有れば連携しあえることになるという。

★連合は4月17日、第4回集計を行い。平均17015円(5・37%)で昨年比1228円増(0・17ポイント増)である。★中小の平均賃上げは1万3283円(4・97%)。ベアは9868円(3・62%)で、大手より2358円低い。しかし昨年より1194円高い。率では大手を0・11ポイント上回っにとどまっている。(鹿田勝一)

ナショナルミニマムと最賃集会、医療最賃に再評価2025/04/30 16:52

【労働フォーラム】20250425―61

ナショナルミニマムと最賃でZOOM全国集会、全労連など 医療・介護特定産別最賃の創設に再評価

★全国一律最賃制の確立へ中央、地方で運動を展開している全労連はこのほど厚労省で記者会見を行い、国会議員128人が賛同し、自治体では192が賛同していると報告した。自民党、立憲、共産党など超党派に転換及んでいるという。 ★「テェンジ全国一律キャンペーンテ」活動交流集会も全国のオンラインで開催。★講演した中澤修一静岡県立短大准教授は最賃と社会保障との組み合わせなどを提起しました。★医療・介護特定産別最賃の創設にも触れ、再評価した。 ★地方労連や職場からは「意見書採択の取り組み」(秋田)、「最低生計費調査」(大阪)、「賛同国会議員の取り組み」(神奈川)、「非正規の対話署名」(大阪泉市民生協)。★徳島の大学生は最賃84円引き上げられ、アルバイト代が1~2万円増加したと最賃の賃上げ効果を語った。 ★黒澤事務局長は「全国一律最賃を政治に決断させ、中小企業支援へ責任を持たせることが重要だ」と提起。★秋山正臣全労連議長は「参院選でも最賃を争点に押し上げよう」と呼びかけた。(鹿田勝一)