JAM「運動の先頭に立つ」 ベア12000円要求、昨年比3000円増 ― 2024/01/24 18:20
JAMベア12000円要求、「運動の先頭に立つ」
★JAMは24春闘要求としてベア12000円基準、定昇4500円で総額は16500円を1月19日の中央委員会で決めた。昨年よりベア要求を3000円高めている。★安河内会長はあいさつで「JCMに先駆けた要求で当初は、高すぎといわれたが、世間相場並み水準だ」と指摘。日本の大企業の賃金は中国、韓国より低く、課長以上ではタイ、ベトナムの賃金が高いという深刻な実態を報告。価格転嫁率も日本は20％しかないが、ドイツでは70％に及ぶとし、労働者数の70％を占める中小企業の賃上無くして、日本経済に復活はないと強調。★「声を大きくして言いたい。中小企業こそ大幅な賃上げが必要、そして、要求しなければ賃金は上がらない」「運動の先頭に立とう」と呼びかけた。
UAゼンセン賃上げ６％要求、連合内に波及拡大 ― 2024/01/26 12:25
ＵＡゼンセン、24春闘要求で連合に波及拡大、イオングループは協約で７％先行獲得
★ＵＡゼンセンは1月23日、神戸で中央委員会を開き、２４春闘の要求としてベアｱ４％基準、定昇含め６％基準を決めた。パートも同率要求となる。昨年に次ぎ、連合より１％高い水準となる。ベアの内訳は、物価分3％で実質賃金を確保したうえで、生活向上分を1％上乗せしている。流通部門ではベア５％、定昇込み７％を要求する。 ★松浦会長はあいさつで、「昨年の春闘では社会的にも賃上げ相場形成に重要な役割を果たすことができた」指摘。24春闘の要求についても「昨年私たちが６％の要求を掲げたことが、各産別の要求目線を引き上げることにつながっている」と述べ、「より高い妥決水準を導くには、多くの産別が同様の要求で闘うことも重要であり、歓迎すべきことだ」と表明した★。中小には労使で取引価格の是正論議を求め、賃上げ環境整備ヘ政府要請の組織署名を各部会、都道府県支部で強化し、「より高く、より広い」賃上げの実現を呼びかけた。 ★イオングループ（48組合）は労働協約に基づき７％の賃上げを先行獲得し、リーダーユニオンの役割発揮としている。
JCと連合金属共闘が第1回共催集会、経過と課題 ― 2024/01/27 15:51
【労働フォーラム】
金属ＪＣ、連合金属共闘第1回集会で「要求揃う」、経過と今後の課題 20240123
★金属労協（ＪＣ春闘）と連合第１回金属共闘連絡会議が共催した2024闘争推進集会が1月23日.東京・有明で開かれた。金属労協の金子議長はあいさつで「本日は、連合金属共闘代表者としてのあいさつとなり、2枚看板、共催となる」と報告。24春闘は「生活を守り、金属産業の魅力を高め、日本経済好転の将来が 今年の成否にかかっている」と述べ、「長い間、高い要求はできないという思い込みを捨てよう」と訴えた。
★連合と金属共闘の共催集会は初めて。歴史的にもＪＣ結成60年、連合結成34年、連合金属共闘設置26年での変化である。ＪＣは２年前の大会で「春闘の連合移管」を決めたが、「丸投げはしない」とのスタンスで連合と協議中である。 ★今回の第１回共催集会について、1月25日の連合定例会見で記者から「連合で初めての集会となる。どういう経過か。共催で24春闘の要求を揃えることや、経費などを協議し合意したのか」との質問が出された。連合の清水事務局長に見解を求めたが、仁平総合労働局長が答弁。ＪＣの24春闘方針は「金属労協は役割発揮へ、連合金属共闘、連合本部、連合他部門との連携を強化して闘争推進」としている。産別（自動車）では「要求の構築に当たっては上部団体方針を踏まえる」としているとしている組織もあると紹介した。 ★ＪＣはこれまでの８年間、産別自決を重視して連合要求を守らず、１％程度低い水準を設定してきた。24春闘では9年ぶりに、連合要求のベア３％以上とほぼ同じ10000円(3･3％)以上を提起。産別では、自動車は産別要求を設定しないが、「要求の構築に当たっては上部団体方針を踏まえる」として、連合、JCの要求踏まえると変化している。また電機、鉄鋼、ＪＡＭなどは連合要求を上回っている。 ★今後、両者の共催集会で、連合は要求をＪＣに守らせるのかどうか、費用負担をどうするのは、連合部門連絡会議との関係などが課題となろう。★JCと各産別は24春闘で賃上げ相場の形成・波及を表明している。今後、JC春闘の連合化か、連合春闘のJC化などを含め、春闘の動向が注目される。（鹿田勝一）
追い風春闘、全労連が3万円スト軸に労組主導めざす ― 2024/01/28 14:32
【労働フォーラム】２０２４－１８
追い風春闘、全労連が３万円（10％）賃上げへスト軸に労組主導の春闘
★全労連など国民春闘共闘は24春闘でスト実施を前提に「たたかう労働組合のバージョンアップ」の第2幕とし、「労組主導型の賃上げ」を職場・地域から広げる方針である。公正取引で労務費の価格転嫁の取り組みや非正規春闘も重視している。 ★要求の柱は3つ。①大幅賃上げ・時短・時単・労働法制改悪阻止、②公共を取り戻すたたかい、③軍拡増税阻止・改憲を許さないである。 賃上げ要求は23春闘と同額の３万円以上・10％以上を設定。最賃は「いますぐ全国一律1500円、めざせ1700円」を掲げている。 ★小畑雅子議長は「23春闘では前年比３倍のストで労組への期待を作りだした。24春闘では実質賃金の上がる国ヘ転換を求め、ストを構え組合の闘争力、団結力、組織力を高めて闘い抜こう」と強調し、憲法擁護、政治の転換を訴えている。 ★1月19日の単産・地方代表者会議と24～２５日の評議員会では、4万円以上を要求しているJMITUが「追い風春闘で昨年以上の回答でなく、要求に沿った回答が重要だ。ストを軸に統一行動を4波展開する」と発言。医労連は「政府は診療報酬改定で初めてベア2･5％実施の特例を検討している。運動の成果であり、4万円以上を要求し、８％を最低基準にストを構える」と報告。自治労連は「公務公共の充実」を訴え、「福祉職場では労組の結成と活動で組合員が6人から50人に増えたと報告。国公労連も災害対策などでの「公共を取り戻す運動強化」を述べ、埼労連は「情勢変化のチャンスを生かした地方、産別連携した経営者要請」や全国一律最賃制への自治体意見書採択運動を報告。東京は「民間・非正規・公務で最賃を軸に通年的な賃金闘争」を提起した。 ★黒澤幸一事務局長は「全労連が展開してきたストが労働界を動かしており、さらに流れを大きくしていこう」と訴え、「労働組合主導の賃上げ」に変えていこうと呼びかけた。 ★運動では大企業の内部留保527兆円の社会的な還元やトヨタ総行動を重視。闘争のヤマ場は3月13日（水）を統一回答日、翌14日を全国統一ストに設定し、中央、地方でスト春闘を拡大させる方針である。（鹿田勝一）
電機相場形成・波及重視、ベア13000円（４％）、定昇含め2万円 ― 2024/01/30 13:14
労働フォーラム】20240130－18
電機ベア13000円（４％）、定昇含め2万円（６％）要求、相場形成波及を重視
★電機電機連合は1月25日、東京で中央委員会を開き、２４春闘の賃上げ要求としてベア１３０００円（約４％）と賃金体系維持分７０００円（２％）を含め２００００円（６％）を決めた。ベアは昨年より９０％増で６０００円上積み。１９８９年の要求方式変更（純ベア方式）以来最高となる。要求は職種別で開発・設計職・レベル４（３０歳相当）で、賃金体系維持分も同レベル水準。昇進・昇格原資も別途要求する。 ★電機は昨年ベア７０００円を要求し、妥結ハドメ5000円を設定し、中闘１２組合は7000円の満額回答。（東芝、ＮＥＣは妥結の柔軟性で福祉分２０００円込み）で決着。組合員の賃上げ評価は生活水準から不十分が34･3％を占め、前年より6％増加していた。 ★神保政史委員長は「昨年は30年ぶりの高水準の賃上げだったが、物価上昇に賃上げが追いつかず、実質賃金は20か月連続で低下している。日本の賃金は主要国で水準、伸び率とも低い」と指摘し、実質賃金の確保や経済の好循環へリーディング産業にふさわしい賃上げと波及の最大化をめざすと表明した。内部留保は１６・４兆円で「過去最高」」としている。 ★政治では「電機産業の未来を考える会」（国会議員など8人）の設置を決めた。 ★記者会見でベア４%の内訳について「実質賃金３％を確保した上で、生活向上などをめざすのか」などの質問に、「その思いであり、昨年を上回る妥結で賃上げの相場形成・波及をめざしたい」と語った。 ★今後、産別統一闘争と妥決の柔軟性や妥結のハドメ水準などが課題となろう。（鹿田勝一）
地方でも政労使会議、連合、スト権どうする ― 2024/01/31 12:44
【労働フォーラム】20240130－19
連合、地方でも政労使会議へ、スト権確立どうする
★連合の定例会見が1月25日に行なわれ、芳野友子長は中央に次ぎ、地方でも春闘で政労使会議を開催すると述べた。中央では昨年末と1月24日に開催。地方では東京など４地方で行なわれている。 ★会見では記者から春闘の闘い方について、「1月の中闘確認では、争議権確立を確認したこともある。24春闘では実質賃金マイナス回答に対しスト確立を論議するのか」との質問に、芳野会長の答弁は無かった。仁平政策総合局長が「憲法で保障された労働基本権の行使は妨げられるものではない、と経労委報告への連合見解で示している」と述べた。実質賃金の確保は24春闘で連合の真価が問われる重要課題である。 ★連合は93春闘で闘争体制強化へスト権確立を提起し、ゼンセン、私鉄、金属など９産別がストを実施。連合顧問の高木剛元会長は連合総研研究会(23年5月10日)で、労働三権に裏打ちされた労働組合の機能の発揮」などで講演している。（鹿田勝一）
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