鹿田勝一 労働フォーラム　blog

【労働フォーラム】

ヤマト運輸はパート、業務委託3万人の首切り撤回を、軽貨物ユニオンなど本社前行動

★ヤマトヤマト運輸の軽荷物を配達する業務委託のクロネコメイト約２万５０００人と、パート約2500人の合計3万人首切り撤回を求めて、軽貨物ユニオンと全労連などは１月９日、東京都港区の同社本社前で契約解除通知の撤回を求める行動を行い、約１００人が参加した。同じく配達員を組織する全労協全国一般三多摩労組も参加した。契約解除は1月末とされている。 ★全労連の黒澤幸一長は「極めて切迫した事態。３万人近い配達員が不安を抱えている。ヤマトは企業の社会的責任を果たし、バートの解雇撤回と業務委託就労者の団交を認め、契約修了の撤回を」「業務委託は労組法上の労働者であり、団交拒否は不当労働行為だ」と強調。社内労組の組合員に向け「労働者を使い捨てにする会社にしてはいけない。一緒に撤回を求めてほしい」と行動を呼びかけた。 ★建交労神奈川県本部の伊藤委員長や、栃木県本部の山内委員長は、２０１５年に当時の社長が配達員らを「重要なパートナー」と述べていた事実を紹介し、「再配置できないのか。社長に再精査、再配置の指示を出すよう強く求める」と主張。内部留保は400億円あり、解雇、契約修了の理由はないと迫った。 ★郵政ユニオンの吉田実副委員長は配達員不足の日本郵便の現状を指摘し、「移管されてもうまくいかないだろう。ヤマト運輸と日本郵便は、人員面でも連携してクロネコメイトを受け入れるべきだ。連帯して闘う」とあいさつした。解雇撤回で闘うＪＡＬ被解雇者労組の山口委員長も「ＪＡＬ提起の業務委託の実態はヤマトの首切りで明らかなった」と述べ、連帯した闘いを表明した ★建交労と弁護士よると、会社は「ヤマト本社前の1月9日の行動を止めてもらえば、話し合い（団交ではない）に応じる」と通知があったという。団交を拒否しながら「対話をしたい」など、首切りが世間に知られ、運動の広がりを懸念している様子も露呈した。 ★　闘いでは、茨城ではパートの組合班が結成され、ヤマトは解雇を撤回。業務委託のクロネコメイトは神奈川、山口、札幌、愛知など5地方で軽貨物ユニオンに加盟。1月11日には山梨県労連がヤマト支店要請と街頭宣伝で首切り撤回を訴えた。（鹿田勝一）