鹿田勝一 労働フォーラム　blog

岸田政権は「この30年間、想定されたトリクルダウンは起きなかった。この問題に終止符を打ち、賃金が毎年伸びる構造的な賃上げを作る」（1月4日の会見）との表明も踏まえ、8年ぶりに「政労使会議」（正式名称は政労使の意見交換会）を連合春闘ヤマ場の3月15日に開き、経団連の十倉会長、連合の芳野友子会長も参加した。会議では「労務費の価格転嫁」「最賃を今年中に時給1000円達成」「構造的な賃上げへ労働移動など労働市場改革」などが提起された。
会議では新たな内容はなく、労務費の価格転嫁の協議は既に「振興基準」で明記されており、最賃1000円も本来は2020年までの実現が政府公約だった。政府の財政負担を伴う具体的な中小支援策はほぼゼロであり、「パフォーマンではないか」との声も連合産別から聞かれる。