鹿田勝一 労働フォーラム　blog

労働フォーラム【2022年２月８日】火 ＪＡＬ争議解決2･16集会へ記者会見、全国91団体・345人が賛同 「ＪＡＬ争議の全面解決をめざす東京集会」実行委員会と乗員・客乗争議団員 ＪＡＬ165人の不当解雇の早期解決を掲げて２月７日、「ＪＡＬ争議の全面解決をめざす東京集会」実行委員会が厚労省で会見を行ない、地労委闘争を含む大きな運動を呼びかけた。集会は２月16日、東京・文京区民センターで18時30分から、コロナ対応を含めユーチューブとの併用で開かれる。 会見で水久保文昭氏（ＪＡＬ闘争支援東京中部共闘）は、ＪＡＬは整理解雇直後の11年に「解雇の必要がなかった」と述べ、18年には社長が「争議を解決したい」と言ってから4年が経過しても「解決へ1ﾐﾘも動いていない」と批判。ＩＬＯの被非解雇者の優先的雇用など4度の解決勧告などに触れつつ、「今回の集会は争議の早期解決と空の安全を担保させる二つの意味がある」と強調。ＪＡＬ被解雇者労組（ＪＨＵ）が、ＪＡＬと国交省を不当労働行為として訴えている都労委の取り組みが展望を開くことになると述べ、支援を訴えた。 宮垣忠氏（ＪＡＬ闘争を支援するかながわ連絡会）は「JAL争議11年で会社の団交拒否を争うのは初めてだ。全国には33の支援組織があり、地労委闘争を含め全面解決に支援を」と訴えた。ＪＡＬは既にスト権介入を憲法28条違反・労基労違反の不当労働行為として16年に最高裁で断罪されているが、団交拒否を不当労働行為として訴えられるのは初めてである。 小林秀治氏（中部共闘）は「165人（パイロット81人、客乗84人）の大量解雇はモノ言う組合の追い出しであり、人権侵害でもある。争議の全面解決を」と強調した。 米山哲朗氏（かながわ連絡会）は「横浜駅前で不当解雇撤回を訴えると、「がんばって」との声がかかる。人権と安全は国民全体の課題だ。ＪＡＬ闘争は負けられない」と訴えた。 山口宏弥氏（ＪＡＬ不当解雇撤回パイロット争議団）は「都労委には自民を含む20人の超党派国会議員が解決の要望書を提出している。人権を守り、モノ言う組合排除をやめさせるためがんばる」と決意を表明した。 石賀田鶴子氏（客乗争議団）は「国内線、国際線勤務で2人の息子を苦労して育てながら36年間働き、解雇された。解雇は許しがたい。争議11年。くじけそうになるときもあるが、解雇の解決へ支援を」と訴えた。 　集会では、指宿昭一弁護士のＪＡＬ争議と労働委員会についての講演や国会議員、学識者のメッセージなども予定されている。 賛同団体・個人の支援は急速に拡大し、会見では２月６日で全国から91団体、345人にのぼると報告。実行委員会では「さらに賛同を広げ、争議解決への運動を広げたい」と語っている。（ジャーナリスト・鹿田勝一）【ＪＡＬ闘争レポート59号】