鹿田勝一 労働フォーラム　blog

JALの株主総会が都内で開かれた6月17日、JAL不当解雇撤回争議団と国民支援共闘会議などは、総会に参加する株主に争議の早期解決を訴えるビラや横断幕を掲げ、コロナ禍でのサイレント行動を行なった。総会には「もの言う株主」として争議の原告や支援者らも参加し、解雇解決を求める発言を行った。 集会は総会会場前で開かれ、国民支援共闘会議の共同代表者らがあいさつ。吉永磨美日本マスコミ文化情報労組会議（MIC議長）は「解雇の過程での不当労働行為は最高裁で認定され、ILOからも4度も解決勧告を受けている。解雇された客室乗務員はジェンダー平等を先駆けた人たちでもある。早急に解決すべきだ」と訴えた。 全労連の清岡弘一副議長は「株主の皆さん、赤坂裕二社長は解決したいと言っており、いつまでに、どうやって解決するのか、一言聞いていただきたい。解雇の必要性もなく、解雇されてから10年。人権が尊重される会社としてJAL解雇の早期解決が求められている」と強調した。 全国港湾の玉田雅也書記長は「解雇10年、頑張っている。人権が大切にされる解決へ勝つまで頑張ろう」と呼びかけた。 客室乗務員争議団の内田妙子団長は「解雇から10年。まだ解決していなく、一丸となって解決を求める。会社は地上職希望者へのマッチングを開始し、パイロット4人、客室乗務員1人が職場復帰している。特別協議で会社は、二度と起こらないように現在もやっていると言っている。空の安全のためにも解雇解決にこだわり、労使交渉で解決される取り組みとなっている」と述べた。 　集会には、パイロット、客乗などの争議団や支援共闘の全労連、全労協、純中立の官民組合、地方の連絡会などに加え、JAL被解雇者労組と支援者らも初の行動として多数参加。ビラでは「JAL争議の早期解決を求めて、超党派議員が都労委へ要望書提出」なども配付され，横断幕で「JALは不当解雇された165人を職場に戻せ」とアピール。参加者は97人で、横断幕やビラ配布の人達が多数参加し、事実上のJAL解雇争議解決の共同行動となった。なお職場復帰の実態は地上職の嘱託で1年契約最高5年や下請け会社での雇用にとどまっている。 参加した各組織とも会社に対して「希望者全員の復職」「復職が適さない者の地上職勤務」や補填、解決金など「三労組解雇問題統一要求」では一致しており、要求実現へ一丸となった解雇解決共同行動の強化が求められている。