鹿田勝一 労働フォーラム　blog

全労連などは5月31日、厚労省で「最低生計費資産調査結果」の会見を行い、全国一律最賃と時給1500円の実現を求めた。昨年までの6年間に22都道府県を調査し、うち今回は茨木、長野、岡山、沖縄など4県をまとめ、173時間では約1400円、150時間では約1600円となっている。 小畑議長は「コロナ禍でも欧米は最賃を上げている。8時間働けば普通に暮らせ、格差、貧困克服へ生活できる最賃アップが必要だ。中小支援と地域経済活性化を一体として、政府に実現を求めたい」と強調した。 中沢静岡県立短大准教授は「全国どこでも生計費に格差はない。全国一律最賃の根拠になる」と述べた。質問で、春闘など組織労働者の賃金水準引き上げと最賃引き上げとの水準と運動との連動については「審議会の在り方を変え、水準に関わる法改正が必要だ」と述べ、フランスやILOの決定方式について肯定を語った。賃金水準と最賃の比較ではフランス60％だが、日本は42％と低い水準だ。