ゼンセン・イオンが国連「グローバル枠組協定」調印 ― 2014/12/03 16:20
ゼンセンとイオン労組は国連のグローミマ枠組み協定を１１月１０日、労
使で調印した。団結権擁護、差別禁止、ディフーセントワークなど８項目。
アジア進出で国際的労働基準順守の先進企業にする意向だ。日本では高島屋、ミズノ、キッコーマンなどが締結し、イオンは４番目となる。
雇用破壊阻止へ連合全国アピールリレーゴール集会 ― 2014/12/06 16:48
労働者保護ルールの改悪阻止を掲げて北は北海道、南は沖縄から９月２５日にスタートした連合全国アピールリレーのゴール集会が１２月５日、東京で開かれ１４６２人が参加した。古賀会長、神津事務局長らが派遣法廃案を運動の成果とし、再提出阻止へ総選挙で安倍政権の政策を批判した。
襷をかけてテーブを切ったのは北、南の最後のランナーとなった男女の２人。同時刻に全国４７地方でも統一集会が開催された。
ＪＡＬ解雇４年、支援集会に５００人デモ、本社包囲 ― 2014/12/10 18:54
総選挙最中の師走９日夜。ＪＡＬ争議支援デモ、本社包囲行動が熱気をもって展開され、いい決起集会となった。解雇通告４年目のリメンバーアクションには５００人が参加し、官民産別と地方、地域、職場の組合旗がはためいた。約１キロをデモ行進し、ＪＡＬ本社を包囲。支援共闘の小田川全労連議長、金澤全労協議長、新聞労連の新崎委員長などが「日航は１６５人を職場に戻せ」「組合つぶしをやめよ」「安全運行へ真の再建を」とアピール。客乗原告団の内田団長、乗員原告団の山口団長が「職場復帰をはたしたい」「解雇撤回なくして真の解決はない」と支援を訴えた。原告団のなかには、４年の苦闘を耐え、涙ぐんだり、目頭をおさえるスチュワーデスもみられた。
国民支援共同の代表４人と両原告団が会社に対して、「争議を早期に解決し、安全運航体制を確立せよ」とする要請文を手渡した。
ＪＡＬ争議は「整理解雇４要件」を無視し、労働契約法の定める「解雇には客観的合理的な理由」にも違反し、解雇自由と組合つぶしの自由を許さず、安倍政権の労働法制改悪阻止と結合した歴史的な闘い。最高裁で係争中であり、ＩＬＯや国際運輸労連なども会社に不当解雇争議の解決を求めている
残業代ゼロ法案化で労使対立 ― 2014/12/25 15:49
総選挙後初の労働政策審議会の労働条件分科会が１２月２４日に開かれ残業代ゼロ」など「新たな労働時間制」法案化で労使が真っ向から対立した。経営側は「労働時間と切り離した成果賃金とする新たな労働時間制の創設を」「残業の上限規制、インタバル休暇、年休のまとめどりなどは一律の規制は多様な取り組みを阻害する」として反対を表明した。
これに対してして連合など労働側の委員は「なぜ年収1000万円なら、労働時間規制の適用除外となるのか」「労働時間と切り離した成果だけの賃金導入には反対だ」「粗利な労働時間制度について一致点をみきいだてすことはこの時点では難しく、慎重な議論が必要だ」と反論した。
厚労省は来年の通常国会への法案提出向け、１月中にたたきだいを提起する方針である。
全労連・全労協などの雇用共同アクションは反対行動を展開した。
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