鹿田勝一 労働フォーラム　blog

　総選挙後初の労働政策審議会の労働条件分科会が１２月２４日に開かれ残業代ゼロ」など「新たな労働時間制」法案化で労使が真っ向から対立した。経営側は「労働時間と切り離した成果賃金とする新たな労働時間制の創設を」「残業の上限規制、インタバル休暇、年休のまとめどりなどは一律の規制は多様な取り組みを阻害する」として反対を表明した。　　　　　　　　
　これに対してして連合など労働側の委員は「なぜ年収1000万円なら、労働時間規制の適用除外となるのか」「労働時間と切り離した成果だけの賃金導入には反対だ」「粗利な労働時間制度について一致点をみきいだてすことはこの時点では難しく、慎重な議論が必要だ」と反論した。　　　　　　　　
　厚労省は来年の通常国会への法案提出向け、１月中にたたきだいを提起する方針である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　全労連・全労協などの雇用共同アクションは反対行動を展開した。