JAL解雇4年、支援集会に500人デモ、本社包囲 ― 2014/12/10 18:54
総選挙最中の師走9日夜。JAL争議支援デモ、本社包囲行動が熱気をもって展開され、いい決起集会となった。解雇通告4年目のリメンバーアクションには500人が参加し、官民産別と地方、地域、職場の組合旗がはためいた。約1キロをデモ行進し、JAL本社を包囲。支援共闘の小田川全労連議長、金澤全労協議長、新聞労連の新崎委員長などが「日航は165人を職場に戻せ」「組合つぶしをやめよ」「安全運行へ真の再建を」とアピール。客乗原告団の内田団長、乗員原告団の山口団長が「職場復帰をはたしたい」「解雇撤回なくして真の解決はない」と支援を訴えた。原告団のなかには、4年の苦闘を耐え、涙ぐんだり、目頭をおさえるスチュワーデスもみられた。
国民支援共同の代表4人と両原告団が会社に対して、「争議を早期に解決し、安全運航体制を確立せよ」とする要請文を手渡した。
JAL争議は「整理解雇4要件」を無視し、労働契約法の定める「解雇には客観的合理的な理由」にも違反し、解雇自由と組合つぶしの自由を許さず、安倍政権の労働法制改悪阻止と結合した歴史的な闘い。最高裁で係争中であり、ILOや国際運輸労連なども会社に不当解雇争議の解決を求めている
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