鹿田勝一 労働フォーラム　blog

　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　全労連など春闘共闘は６月２９日、１ 2春闘の中間総括を行った。　　
　賃金は昨年よりマイナスで平均５２８１円（１・８０％）、加重５４１６
円（１・８３％）で平均１１７円、加重で２６４円の減である。「昨年とほ
ぼ同水準だが、残念ながら定昇確保程度」（大黒議長）と指摘している
　政治課題でも震災復興、消費増税、原発ゼロなどを掲げ、共同は前進した。しかし、３月ヤマ場で５０万以上の行動は組織できず、「行動参加者を十分に組織でぎず、共闘にも影響する問題であり、主体的な行動配置と機動的な行動対応の両面から議論が必要」と指摘している。　スト権確立は５８・３％で２年比で上回り、スト実施は９・０％で２年比で減少した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　発言では、ＪＭＩＵが「春闘は瀕死の状態で、春闘再生へ真剣な議論が必要だ。賃金闘争で産別と地方、地域を含む統一闘争の弱さ、職場の団結・行動力の弱さ、政策制度と春闘との結合で職場からのたたかい強化を」などを提起した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他、「賃金・ベアにこだわり２１００円の賃上げ単組も」（民放）、
「賃上げが要求できなければ、諸要求としたが、やっばり賃金を軸にしないとたたかいはすすまない」（全国一般）、「要求書の書き方も妥結後の対応もしらない人もおり、ストを背景にしたたたかいを職場からからどうくむか」（生協）、「ＴＰＰなどの共同で５０００円から１５０００円へ要求前進の単組も」（農協）、「反原発の官邸包囲参加を執行委員会できめ、いきいきとしている」（映演）、「公務員の７・８％賃下げを財務省が国公立病院にもおしつけよとしており、団結権の侵害だ」（医労連）、「教育支援実態アンケートを行い、要求も各分会がまとまって一緒だした結果、かつてなく９０分会が回答を得た。日教組の組合員も要求を支持している」（全教）、「非正規が増えると、自治体の税収入は減少する。公契約などの一点共闘を強めたい。脱原発官邸包囲高度に参加し、報告する」（福岡）、「消費増税反対などで保守層との共同もすすみ、滋賀では賃下げ条例を撤廃させた。国民共同の成果。大阪ハシズムとのたかい強化も」（自治労連）などを発言した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　改めて春闘の職場、地域を含む統一闘争、経済・政治闘争の結合の重要性が確認されたいえよう。歴史的な国民春闘課題が山積するなかで、闘争の構えがどうだったのか総括のポイントになろう。