鹿田勝一 労働フォーラム　blog

　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　全労連など春闘共闘は６月２９日、１ 2春闘の中間総括を行った。　　
　賃金は昨年よりマイナスで平均５２８１円（１・８０％）、加重５４１６
円（１・８３％）で平均１１７円、加重で２６４円の減である。「昨年とほ
ぼ同水準だが、残念ながら定昇確保程度」（大黒議長）と指摘している
　政治課題でも震災復興、消費増税、原発ゼロなどを掲げ、共同は前進した。しかし、３月ヤマ場で５０万以上の行動は組織できず、「行動参加者を十分に組織でぎず、共闘にも影響する問題であり、主体的な行動配置と機動的な行動対応の両面から議論が必要」と指摘している。　スト権確立は５８・３％で２年比で上回り、スト実施は９・０％で２年比で減少した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　発言では、ＪＭＩＵが「春闘は瀕死の状態で、春闘再生へ真剣な議論が必要だ。賃金闘争で産別と地方、地域を含む統一闘争の弱さ、職場の団結・行動力の弱さ、政策制度と春闘との結合で職場からのたたかい強化を」などを提起した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他、「賃金・ベアにこだわり２１００円の賃上げ単組も」（民放）、
「賃上げが要求できなければ、諸要求としたが、やっばり賃金を軸にしないとたたかいはすすまない」（全国一般）、「要求書の書き方も妥結後の対応もしらない人もおり、ストを背景にしたたたかいを職場からからどうくむか」（生協）、「ＴＰＰなどの共同で５０００円から１５０００円へ要求前進の単組も」（農協）、「反原発の官邸包囲参加を執行委員会できめ、いきいきとしている」（映演）、「公務員の７・８％賃下げを財務省が国公立病院にもおしつけよとしており、団結権の侵害だ」（医労連）、「教育支援実態アンケートを行い、要求も各分会がまとまって一緒だした結果、かつてなく９０分会が回答を得た。日教組の組合員も要求を支持している」（全教）、「非正規が増えると、自治体の税収入は減少する。公契約などの一点共闘を強めたい。脱原発官邸包囲高度に参加し、報告する」（福岡）、「消費増税反対などで保守層との共同もすすみ、滋賀では賃下げ条例を撤廃させた。国民共同の成果。大阪ハシズムとのたかい強化も」（自治労連）などを発言した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　改めて春闘の職場、地域を含む統一闘争、経済・政治闘争の結合の重要性が確認されたいえよう。歴史的な国民春闘課題が山積するなかで、闘争の構えがどうだったのか総括のポイントになろう。

　最賃の審議が6 月２６日から始まった。厚労相からの諮問文を読み上げた金子労働基準局長は次のように述べた。　　　　　　　　　　　　　　　　
　昨年は東日本大震災、難しい審議を行っていただいた。雇用戦略会議で２０年までに８００円、全国平均１０００円も確認されている。まじめに働いている人が生計たてられ、内需拡大経済への重要な課題である。総合的に諸般の事情を勘案して審議をねがいたい。　　　　　　　　　　　　　　　　
　昨年は４円と１円で、5 年ぶりの一桁。今年も生活保護との整合性が問題になるが、８００円時つげには２けたアップが必要となる。現行は最低６４５円、最高８３８円、平均７３７円である。