自治労4万人拡大、連合２位 官公需で労務費転嫁へ ― 2026/02/01 14:19
【労働フォーラム】20260121―16
自治労、組織拡大4万で連合2位。官公需で労務費価格転嫁を掲げる
★自治労の組織拡大は24年で3万７０１人（パート4363人）と、連合ではＵＡUAゼンセンの4万6545人（パート３万9608人に次いで2位を占めた。★伊藤書記長は1月21日の記者会見で拡大の理由を聞かれ、採用が増えたこと、新卒100%加入運動、共済の魅力などをあげた。★厚労省資料では68万8900人で、前年より1万7000人の減少で拡大を超える退職・離職となり、近年は入社してすぐ辞める傾向もあるという。★新党の「中立改革」の安保、原発政策の変化について、石上委員長「ぎりぎり」で了解との見解を示した。 ★官公需での「委託費など公共調達における労務費の適切な価格転嫁」を進めるための予算要求や公契約条令の制定を要求している。★なお日教組は1万3628人拡大し、連合では拡大3位を占めた。厚労省資料では18万7000人で、前年より9000人の減少となっている。（鹿田勝一）1
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