鹿田勝一 労働フォーラム　blog

「あらたな戦前にさせない」５・３憲法大集会に25000人


憲法施行76年目の5月3日、東京の有明防災公園で「あらたな戦前にさせない！」「守ろう平和といのちとくらし」掲げた2023憲法大集会が開かれ、労組・市民団体など2万5000人が参加した。開催は、総がかり行動、九条の会など５団体。開会あいさつした実行委員会の高田健氏は、岸田政権の安保3文書の閣議決定などを批判し「戦争も憲法も許さない闘いを」と提起した。政党は立憲、共産、社民、れいわがあいさつ。労働界からは、全労連、全労協、平和ホーラム、中立労組などの組合旗がはめいた。

23春闘全労連総括案　
２３年ぶりの高い回答だが、厳しい水準、スト３倍増


全労連は春闘総括案で23年ぶりに6000円台の獲得を評価しつつも、物価分にもとどかす、厳しい水準と指摘、スト3倍増など運動の前進に触れつつ、今後、職場活動の強化などをめざす方針だ。
回答水準は加重平均で（５月１１日）で６３２３円(2･18％)で昨年比912円増、（0･17増％）である。非正規は時給３０・１円(2･96％)で昨年比6・9円増(0･29％増)である。
全労連の黒澤事務局長は5月19日、幹事会後の記者会見で、回答について「物価高騰を超えるまでには至ってなく、大変、不十分な到達だ。しかし、この数年間の賃上げが低い水準にとどまっていたことからすれば、引き上げを勝ち取り、２３年ぶりに歴史的にも高い数次を出すことができた」と語った。
また闘いでは全体としてストの３倍増、年ぶりのスト。JMITU支部の８波のスト、自治労連の名古屋市職の会計年度職員の組織全医労の31拡大と４万円賃上げなど職場の変化など運動の前進を指摘。「満額」回答など連合大手回答に触れつつ、配分の分散など「会社主導型の賃上げが目立った」と指摘し、「労働組合主導型」の賃上げを主流にしていくため闘いを進めていき、２３春闘はその第一歩となった」と述べた。今後の運動方針では、職場活動を強め、「強い職場」「強い産別」「強い全労連」を目指す方向である。
全労連は「物価を上回るベアなしには春闘は終わらない」を掲げ・「闘争のバージョンアップ」を目指して運動を展開。議案では「運動の教訓と課題」として７項目を上げている。①ストで闘い賃上げと、職場強化、②職場のストを孤立させず、相互支援・激励などの春闘統一行動。③「組合に入って要求実現」で組組合員の増加。④ジョブ型人事制度のNTTでは６割が賃下げ、職場で不満が高まっている。⑤連合の要求は５％と低く、大企業では要求前から賃上げ発表など「満額」も相次いだが、配分で低評価をうけた人は賃下げになる。春闘交渉の主導権を労使のどちらが握るのかせめぎあいとなっている。生活を土台に統一ストで高かったところは要求の前進と組織拡大につながっている。⑥スト実施は昨年を越えて252件(11,5％)いるが、要求提出提出は59･7％で昨年より微増（５３％）。すべての職場から声を上げ、「闘う労働組合のバ^ジョンアップ」が求められている。⑦21春闘から金属大手より先行回答をもとめ、23春闘でもマスコミも注目し、報道など変化を作ることができた。回答指定日結集産別は２０年で10産別、21年12産別、２２年は13産別，２３年は１２産別。地方・地域の春闘への影響も踏まえ、回答指定日、全国統一行動、配置などについて検討が求められている。
運動の前進では、①31年ぶり独法化以来初めて全国１２４支部で指名ストを実施したスト後に約1000人の新看護師が組合に加入、②。JMITUの小坂支部の８波のストによる9000円から1万１８００円獲得、③自治労連の名古屋市職の会計年度職員の組合員１３人から６３人に組織拡大し、４万円賃上げ実現などである。