鹿田勝一 労働フォーラム　blog

JAM回答組合のうち123組合（20％）が満額回答、産別で初めて 電機、ゼンセンの産別統一闘争、企業内最賃・１８歳初任給アップ目立つ ２２春闘は後半戦。中堅・中小金属の連合・JAMは賃上げ回答639組合のうち、123組合(20％)が満額獲得とする成果を4月4日に公開した。大手ではタダノが11500円（ベア6000円）、ダスキン１万円（定昇込み）、シチズン5316円などが満額獲得。クボタはベア要求4000円に対して回答4107円など、要求より高い回答も42組合ある。 安河内会長は「コロナ後も視野に仕事は多忙であり、人手不足・人材確保などがある。さらに賃金水準の引き上げをめざす個別賃金要求などの反映」と指摘。「満額獲得がこんなに多いのは産別結成以来でこれまでにない成果といえる」と評価している。 連合中小支援共闘集会が4月5日に開かれ、JAMは全体の妥決水準も結成以来最高と報告。ベアも全体1976円に対し､300人未満は2010円と6年連続で大手を上回っていると報告した。 なお産別では基幹労連も5組合がベア3500円（22年、23年度）で満額獲得している。 ■電機大手回答反映し、ベア1500～3500円の二ヤマで産別内波及 電機では、大手の満額回答を含め回答が｢3000円満額・4組合｣、「2000円・2組合」｢1500円・６組合｣の３パターンに分かれた。争議権発動の産別妥結基準は1500円以上。これまでは産別統一闘争で大手、中小を含め妥結基準が約8割に波及する高い産別内波及力を示していた。今年は大手の回答分散を反映して｢1500~2000円｣(40％)、「3000~3500円」（34％）の二ヤマで波及している。60年の闘争史を有する電機の産別統一闘争と妥結基準のあり方が問われている。 ■UAゼンセンは産別統一闘争で成果、金属や連合水準上回る ゼンセンが産別統一闘争で春闘成果をあげている。日本では唯一ともいえる産別会長が妥結権を有する強力な産別統一闘争。松浦会長は4月5日の記者会見で、闘争方式の質問に応え、「コロナ禍の特異な昨年と異なり、今年は通常の統一闘争に戻した。妥結では昨年プラスを前提に、さらに一定の高さの水準確保も重視している」と指摘。昨年超えの回答にさらに水準をめざして交渉している組合もあるという。また中小では地域でなんらかの共闘に参加していい影響を与えていると語った。ゼンセンの妥結ベア水準は2195円。金属、連合水準を超え、さらに中小が大手を上回つている。 ■企業内最賃、18歳初任給アップ目立つ 22春闘では企業最賃、18歳初任給の引き上げが目立つ。金属労協では28組合平均で2479円と2014年以降で最高。自動車ホンダで5073円、JAM島津3400円、基幹労連の川重3000円、電機（高卒技能職）43組合で3477円など。電機ではベア満額回答以上の引き上げとなり、各労使とも優秀な人材確保の姿勢がうかがえる。 また中小が大手のベア水準を超える産別も多く、連合集計（4月5日）では300人未満のベアは1781円(0･71％)、前年比418円プラス(0･19％)となり、上げ幅、アップ率とも全体を上回るのは2015年以降初めてであり、中小の健闘を示している。（ジャーナリスト・鹿田勝一）

フリーランス契約課題で成果発表会が4月24日、東京でZOOM併用で行われた。主催は連合で初めての取り組み。フリーランスは1670万人とみられ、連合調査ではIT関係や医療、教育、運送など49職種と多様だ。非雇用契約就労のフリーターの対応では、①プラットホーム型(ｳｰﾊﾞｰｲｰﾂなど)では労働者概念を拡大して労組法など労働契約の適用される法制度創設とし、②映画関係などでは「約款型契約」として報酬などを文書化することも討議された。韓国では政府が各職業で約款を作っているという。シンポではフリーターの集団的なコミュニティや組織化、労働組合づくりなども意見交換された。連合ではWOR―Qを開設している。発表会には約３００人がZOOM参加した。