UAゼンセン21春闘ベア2%目標、働き方12項目2021/02/01 13:52

UAゼンセンは1月28日に臨時大会を開き、21春闘要求として、雇用維持を大前提に、賃上げは業種でコロナ禍の違いがあり、「定昇相当に加え、ベア2%までの幅を目標に格差是正に取り組む」とし、幅を設けた。定昇相当4500円+ベア2%・5000円の9500円を目標とし、パートは定昇込み4%を目標に設定した。テレワークなど12項目の働き方改善も掲げている。古川事務局長は臨時大会前の会見で、経団連が収益悪化企業はベア困難と提起していることに対し、「コロナ禍で働いて人の生活やモチベションのためにも賃上げは必要だ」と述べた。

JR連合、コロナ禍厳しいが雇用、生活擁護へ賃上げ2%要求2021/02/05 14:52

JR連合は2月2日に中央委員会を開き、コロナ禍で経営は厳しいが、21春闘の要求として連合方針を踏まえ、定昇相当分(5000円)に確保し、賃金をはじめとする労働諸条件の改善原資として、月例賃金総額2%相当分を決めた。目標賃金未達の組合はベア1000円を掲げた。労働諸条件の改善と賃金を合わせるのは初めて。賃金明細書の特別勤務手当などの基本給繰入なども予測されている。闘争体制では経営赤字だが、人材確保、生活維持・向上を含めJR7労組とグループ93労組の総動員の「ONE TEAM」春闘で臨むとしている。

休業目立ちシャッタ通り2021/02/05 15:38

飲食業の時短補償は乏しく、休業が目立ち、シャッター通りとなっている。コロナ特措法など関連法は感染拡大の責任を市民に転嫁し、罰を与えることで政府は逃れようとしている。コロナ禍対策は市民への処罰でなく、医療、雇用、生活擁護へ政府の公助の強化だ。

連合がVR空間で21春闘開始宣言集会2021/02/06 13:05

連合は21春闘・闘争開始宣言総決起集会を2月5日、オンラインで開催。神津会長は「コロナ禍でも賃上げの流れは変えず、20年間で劣化した賃金・雇用の反転をめざそう。日本の将来につなげるか否かの分かれ道であり、分配構造の転換へ連合一丸で闘おう」と呼びかけた。連合中小委やリレートークではUAゼンセン、航空、若者、外国人、身障者などが発言、相原事務局長が団結がんばろーを行った。初めてのVR空間で開催され全国から500人参加、UTUBELIVE 956人の合計1456人が視聴した。

生活保障に税金を、全労連が全国キャンペーン2021/02/08 20:55

全労連は「生活保障に税金をまわせ、命守れ」を掲げ、ローカル・ビッグアクションを2月7日に全国キャンペーンを展開。16団体の初の共同行動で、東京・新宿では70人が参加し、小畑議長が菅政権のコロナ自助努力政策を批判し、医療など公助を訴え、シフト勤務の大手にも休業支援金実現の成果を報告。自治労連など6団体がリレートーク。命署名に賛同署名する若者も見られた。

私鉄総連、要求定昇2%+ベア900円、スト権確立2021/02/14 14:41

私鉄総連、21春闘要求、2%+ベア900円、スト権も確立 私鉄総連は21春闘要求で定昇相当2%+ベア(生活維持分)900円と決めた。過年度物価0・3%で、生活向上分がない。平均賃金の0・3%となる。昨年はベア7000円。定昇ありは60組合(全体286組合)。内部留保の活用については、大手企業ではもっており主張する組合もあるだろうが、中小は無く、各社の交渉で異なると述べた。スト権は3月5日までに確立する。

電機の職場、不透明な査定に不満2021/02/19 17:09

電機連合の日立など大手組合は2月18日に春闘要求を提出した。コロナ禍でベア要求は昨年より1000円低い2000円。昨年を踏まえベアと働き方改革・人材投資を合わせた対応を認める方向だ。電機の生活実態調査では、賃金が減った14・3%、賃上げ評価では不十分25・2%、他金属産別との賃金水準比較で低下などの課題を残している。電機ではジョブ形雇用などが進められているが、職場では処遇制度で困っていることとして、不透明な査定43・3%、減給37・1%、降格9・8%など。管理職でも不透明な査定に不満が40・0%、降格の不満20%などである。正社員では、査定への不満が27・8%、減給20・7%、降格8・0%などである。管理職でも上司の人事評価に不満をもっているのが40%と高い。

全豪テニス,大坂なおみ優勝、人種差別に反対2021/02/21 18:08

人種差別反対の意思を示して全米で優勝した米大坂なおみが全豪テニスでも優勝した。サービ、フットワークを鍛えた成果。準決勝で米セリーな・ウイリアムを破ったのが大きい。6―4、6―3のストレート勝ち。

自動車ベア非公開、分散化2021/02/24 12:02

自動車総連3年連続で産別のベア要求を設定せず「企業連・単組自決」としているが、コロナ禍と産業の変革期を反映して要求は従来以上に分散した。トヨタは非正規雇用を含む全組合員平均で月9200円を要求した。3月期の営業利益が前年比5割増の5兆円と予測されながら、要求は自社型春闘で昨年より900円低く、ベアの有無も非公開としている。日産は5年ぶりに要求を引き下げ、昨年より2000円低い7000円を設定。昨年まで公表していた定昇(6000円)とベアの内訳を初めて非公開とした。 賃金要求は非正規シニア組合員を含めSUBARU、いすゞ、日野、ヤマハなど9組合。他方、ベア見送りは8年ぶりの本田、三菱自工、マツダなどである。 ベアなど要求内容の非公開は19春闘ではトヨタなど2組合だったが、20春闘では日野など4組合に増え、21春闘では日産など6組合に拡大している。 賃金の絶対水準を示す個別賃金要求も分散。35歳相当の中堅技能職では、トヨタは39万1110円で昨年より3670円高いが、ベアとの関係は不透明だ。昨年より水準の低い組合もあり、課題を残している。

JAL違法解雇の早期解決を、国民支援共闘が総会2021/02/25 17:41

JAL不当解雇撤回国民共闘は2月17日、オンラインで第11回総会を開き、早期解決をめざす方針を決めた。総会ではパイロット、客乗両争議団長や乗員組合、CCU、全労連、マスコミ関連労組、JMITU,神奈川などが発言。苦闘10年の打開と解雇の早期解決へ、会社、職場、地域、関係省庁、国会議員、ILOなどへの運動強化とウィングを広げた世論拡大などを確認した。日航の165人の解雇は通常の解雇や雇用問題ではなく、憲法違反28条の団結権侵害と労組擁護の労組法7条違反の解雇であり、コロナ禍でも違法解雇を続けることは経営、労使、政治、社会的、国際的にも許されないことだ。」