鹿田勝一 労働フォーラム　blog

国際労働財団は２月２０日、日米英独・賃金低下国際シンポを開いた。生産性があがりながら低下するなかて賃上げをテーマにしたシンポ。　　　　　　アメリカでは生産性が２５４にたいして、時給は１１３とギャップ。多国
籍企業の海外生産移轉で製造業の労働者は２０１２年での１０年間で５２９万人減少。国境を労働運動の前進を訴えた。　　　　　　　　　　　　　　
イギリスも生産性２１０に対して賃金は１７０と格差。組織拡大を重視、年金改悪では２００万人ストで９０年ぶりの大闘争という。　　　　　　　　
　ドイツは労働市場は安定し、賃金も上昇しているが、低賃金部門がふえていると指摘し、賃下げ禁止などを提起。「日米英とはややことなる」と労働運動と政府、経営側とのソーシャルヨーロッパに自信をみせた。　　　　　
　日本は山田久・日本総合研究所が報告。欧米は賃金が上昇しているが、日本だけが賃金デフレに陥っていると指摘。原因として「人件費削減偏重の企業行動様式」「企業内労働組合の行動様式」「春闘機能の低下、パターンセッター方式の逆機能」など指摘した。